こんにちは。
アプリビジネスサポートです。
本日のテーマは、ネットビジネスで稼いだお金の税金対策と確定申告についてです。
ここ最近、上田幸司のアプリデベロッパーズギルドのメンバーから、アドモブ報酬の調子が良いというご連絡をいただきました。
この方の実績についてはまた別記事でご紹介します。
12月という時期はクリック型広告の収益が上がりやすい月であり、なおかつ個人事業主の方は12月が決算月ですので、確定申告について気になっている方が多いと思います。
ですので、このタイミングで、ネットビジネスで稼いだお金の税金について解説したいと思います。
もちろんこの問題は、ある程度ネットビジネスで稼いだ後のお話になります。
ただ、アプリビジネスを始めとしたネットビジネスに取り組んでいると、突然報酬が爆発することが多々あります。
その際に、税金の準備をしていないと、無駄に税金を払ってしまうこともありますので、今ネットビジネスに取り組んでいる方は、これから稼ぐ前提でこの記事をお読みください。
コンテンツ
ネットビジネスを始める場合は個人事業主登録を必ずしよう
副業としてネットビジネスを行なっている人の多くは、稼いだ後に税金のことを考え出しますが、ネットビジネスを始める際は、なるべく早く個人事業主登録をすることをおすすめします。
事業主登録をすることによって、自分が事業主としてビジネスを行なっているという自覚も出来ますし、経費にするための領収書などもちゃんと取っておく癖をつけることが出来ます。
個人事業主登録はもちろん無料で行えますし、デメリットは一切ありません。
登録をして稼げなかったとしても、ペナルティはなく確定申告の義務もありません。
ですので、副業を行う方は、絶対にやるべきなのが個人事業主登録です。
では、個人事業主となって確定申告を行うにはどのような手順が必要なのか？
準備は簡単で、二つの書類を税務署に提出するだけです。
個人事業の開業・廃業等届出書
まず提出する書類として、個人事業の開業届出書です。
この書類を提出すると、個人事業主として登録をすることが出来ます。
各項目についての解説はここでは省略しますが、内容は全く難しくありません。
自分の個人情報とこれから行うビジネスの内容を予定でも良いので書けばOKです。
わからなければ税務署の担当者にその場で聞けば問題ありませんし、審査もありませんので失敗することはありません。
青色申告承認申請書
そして二つ目に必要なのが、青色申告承認申請書です。
こちらは個人事業主登録と同時にセットで提出するのが一般的です。
この書類を提出することによって、青色申告という形式で確定申告をすることが可能になります。
メリットとして一番大きいのは、65万円の控除が使える点です。
控除によって、利益を65万円少なく出来るので、その分税金が安くなります。
これによって、実質年間利益65万円以下の副収入は無税！
その一方、デメリットとして、青色申告控除をもらうには、複式簿記での帳簿作成が必要になります。
税理士に任せる方であれば問題ありませんが、自分で行う場合は少し勉強が必要です。
ただ、現在は便利な会計ソフトが沢山ありますので、勉強をしなくても、簡単に複式簿記を行うことも可能。
ですので、その点の心配はまず必要ないと思います。
上記二つの書類を出すだけの簡単な手続きで、税金をお得にすることが可能ですので、ぜひ行なってみてください。
副業ネットビジネスの場合
いくら稼いだら確定申告が必要なのか？
そして次に、そもそもネットビジネスでいくらくらい稼いだら確定申告が必要なのか？についてです。
まず前提として、ほとんどの方は会社で給与所得を得ながら、副業でネットビジネスで稼いでいると思いますので、その前提でお話をします。
確定申告が必要な年間所得は
ズバリ20万円以上です。
収入（売り上げ）ー経費ー各種控除＝所得
ですので、年間の売り上げ合計が20万円以上ではなく、年間の利益が20万円以上と考えていただくとわかりやすいと思います。
ただ、制度上は20万円以上で確定申告が必要なのですが、現実的な話をしてしまうと、年間数十万〜100万円程度の所得では、税務署にまずバレません。
100%確実とは言えませんが、数十万〜100万円規模の非申告者の納税状況を把握するのは至難の技であり、なおかつ税務署の人手も足りていないでしょう。
さらに、税務署は多く取れるところを優先しますので、追徴課税をしたとしても大した金額にならない納税者を対象に、手間のかかる税務調査をすることは現実的に考えずらいです。
学生の場合であればなおさらで、税務調査の対象として一番除外されるはずです。
いくら稼いだら確定申告をするのかについては、自己責任でさじ加減が必要ですが、参考にしてみてください。
ネットビジネスの確定申告で有効な経費
税金を安くする上で、もっとも重要なのが経費です。
どれだけの出費を適切に経費に出来るかによって税金の金額が変わってきますので、日頃から最低限の意識はしておきましょう。
ここでは一般的に、ネットビジネスで経費に出来るであろう項目についてお教えしていきますので、参考にしてみてください。
家賃
家の家賃については、基本的に使用割合を算出し、家賃の一部を経費にすることが可能です。
一般的には30%〜50%くらいであれば税務署も許容するようです。
この割合についてはさじ加減の問題ですので、税理士に相談することをオススメします。
電気代
電気代についても按分といって、使用割合に応じて経費にすることが可能です。
電気代も家賃と同じ程度の割合で経費にすると許容してもらいやすいです。
スマホ代・ネット接続代金
普段ご使用のスマホ代やネット接続代金も経費に可能です。
こちらについては、家賃や電気代よりも多く経費に出来る傾向があり、色々な方の話を聞く限りでは、70%以上を経費に出来る可能性が高いです。
もちろん、ビジネス専用のスマホとして契約したものは、100%経費に出来ます。
家賃、電気代、スマホ代等、日常生活での出費を経費に出来る点が副業個人事業主にとって、もっともお得な仕組みです。
これも青色申告をしない理由がない理由です。
パソコン周辺機器
パソコン本来はもちろんのこと、パソコン周辺機器も気軽に経費にすることが可能です。
マウスやキーボード、USBケーブルやHDDなど、色々なパソコン周辺機器を理由をつけて経費に可能です。
これもネットビジネスの利点とも言えるでしょう。
交通費
セミナーやビジネス関係の打ち合わせ等に使用した交通費も経費に出来ます。
また、プライベートで乗ったタクシー代など、後で理由をつけることが出来れば、ぶっちゃけ経費に出来てしまいます。
交通費などの細かい経費については、税務署は細かくチェックしようがないので、簡単に経費にすることが可能です。
教材購入費
ネットビジネスを行なっている方は、情報商材、塾、サロン、コミュニティ、ツール等、様々な商品を購入して取り組むと思います。
それらの教材費も当然ながら経費にすることが可能です。
ということは、少なくとも教材費以上を稼がない限り、確定申告の必要はないということになります。
広告費
PPCアフィリエイトなど、広告を使って行うネットビジネスで使用した広告費も経費に出来ます。
ドメイン・サーバー代
ブログアフィリエイトを行う際に必須である、ドメインやサーバー代も経費になります。
文房具代
日常生活やビジネス上必要な文房具類も事務用品として経費に可能です。
飲食代
2名以上での食事、バーや居酒屋での飲み代、そしてキャバクラ代…
いわゆる接待交際費という勘定項目は、税務署に一番突かれやすい経費です。
さじ加減と理由付けが重要となりますが、打ち合わせや接待という設定で、普段の食事代を経費に出来れば相当な節税効果があります。
グレーゾーンの部分が非常に多いですが、税理士とよく相談をして、バランスよく経費にすることが出来れば、稼いだ売り上げをほとんど打ち消すことが可能です。
以上、
ネットビジネスで経費に出来そうな項目をいくつか挙げましたが、日常生活での出費をいかに経費にするかによって、節税効果が違ってきますので、日頃から意識していきましょう。
会社に副業がバレないために住民税の支払い方法に気をつけよう
副業でネットビジネスを行なっている方で、多くの方が心配をするのが、会社に副業がバレないのか
？についてです。
会社に副業がバレない方法はこちらの記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
この記事でも解説していますが、会社への副業バレの原因として一番多いのが、税金の支払いです。
そして税金の支払いの中で、住民税の支払い部分で多くの副業がバレます。
会社に属している方は、住民税を給料から天引きして払っていると思いますが、副業で稼いだ分の住民税を会社でまとめて支払うと、会社にバレてしまうのです。
給料から天引きして納税する方法を特別徴収と言うのですが、これをしてしまうと会社に怪しまれまうんですよね。
会社から出している給料に対して住民税が多くなりますから（笑）
多くの会社員がこの理由で副業バレをするわけですが、それを回避する制度が実はあります。
それが普通徴収です。
普通徴収は、住民税を自分で振り込んで納税するため、会社にバレることが絶対にありません。
税金による副業バレを防ぐ唯一の方法ですので、会社に副業バレをしたくない場合は、絶対に忘れないようにしましょう。
副業ネットビジネスで稼いだ収入の
社会保険料や年金は払わなくても良い
これは意外と触れている人が少ないのですが、会社員が個人事業の副業を行う上での最大のメリットだと思います。
本来、社会保険料や年金は会社の給料や副業で稼いだ年間収入に対して一定額を支払う必要があります。
しかし、制度の欠陥により、会社員+個人事業の副業をしている方は、会社の給料に対する社会保険と年金の支払いのみで済まされているのです。
例えば会社で年間500万円、個人事業で年間800万円稼いでいたとします。
本来であれば、合計1300万円の収入に対して一定の額を収める必要があるのですが、
会社員+個人事業の場合、会社員として稼いだ年間500万円の収入に対してのみ、強制徴収されるのが現在の制度です。
つまり何が言いたいのかというと、会社に属しながら個人事業で稼げば、会社以外でどれだけ稼いでも全く社会保険料と年金を払わなくても良いのです。
実は所得税よりも、社会保険と年金の負担の方が大きいため、会社員が副業ネットビジネスで稼ぐというスタイルが、制度の欠陥をうまく活用した最強のスタイルなのです。
こういった理由もあり、我々は、会社員が副業を行うことを強くオススメしています。
会社員+個人事業副業は、
日常の出費も経費に出来て、なおかついくら稼いでも社会保険と年金を払わなくても良いという最強のメリットを受け取れますので、まだ副業で稼いでいない会社員の方は、ぜひこのメリットを存分に味わって欲しいと思います。
ネットビジネスはパソコン１台で稼げる分、利益額が大きくなってしまい、無駄に税金を払ってしまうケースが多いです。
ですので、ただ無駄遣いして経費にするのではなく、将来に向けて投資になる経費の使い道をよく考えて、賢く節税して稼いでいきましょう。
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