こんにちは。上田です。
ようやく緊急事態宣言が解除されましたね。
解除されては再開の繰り返しでしたから、そろそろここで一段落してほしいものですね。
さて、本日の記事ではネットビジネスの税金について解説していきます。
時期的に少し早いですが、このコロナ禍によってネットビジネスの売り上げが増えて、確定申告が必要になった方も多いでしょう。
私が開催しているアプリ開発コミュニティでも、今年に入って始めた方で、すでに確定申告が必要な額を稼げた方もいます。
ただ、今まで会社員しかしてこなかった方は、税金について何も知らない人も多く、多くの方が最初苦労します。
なので、この記事でネットビジネスの税金についての概要を解説したいと思います。
基本は税理士に丸投げするのもお勧めですが、自分で出来ることも多いので最低限の知識はつけておきましょう。
コンテンツ
税金の基本
まずは税金の基本についてざっくりと解説したいと思います。
- 売り上げ＝入金全て
- 経費＝事業に使った金額
- 所得＝売り上げ-経費
- 控除＝利益や税額から差し引ける制度
重要な点は、売り上げから経費を引いた所得に対してかかる税金が所得税になります。
税金はたくさん種類がありますが、ネットビジネスを行う上では、所得税とそれに伴って支払う住民税だけ考えておけば大丈夫です。
どちらも所得に対してかかる税金ですので、売り上げから経費を引いた額が重要ということを覚えておきましょう。
つまり、節税をするには経費と控除を増やす必要があります。
使ったお金をなるべく経費にすることで税額を減らすことが出来ますので、今後はそれを意識しながらお金を使っていきましょう。
そして控除については完全に知識になります。
例えば医療費控除というのは、年間に使った医療費が10万円を超えた場合、その額に応じて税金を安く出来る控除です。
それ以外にも、生命保険料や地震保険に対する控除もありますし、寄付金控除といって、いわゆるふるさと納税をしたときに使える控除があります。
様々な控除がありますので、逐一調べて節税をしていきましょう。
基本は自己申告制
ネットビジネスで稼いだお金の税金を支払うには、確定申告という作業が必要です。
この確定申告というのは実は自己申告制の制度です。
なので経費なども基本は自分が経費だと思ったものは経費にして申告可能です。
確定申告時に領収書がなかったとしても経費にできます。
ただし、税務調査が入った時に、そこでの間違いが全て修正されるのです。
その時初めて、領収書などの証拠書類を使って経費として認めてもらいます。
なので調査に来なければ多少誤魔化してもバレないのですが、来た時のリスクも考え、バランスよく経費にしていくのがコツです。
税務調査は意外とくる？
副業で稼いでいる場合、数十万円の所得では税務調査なんて来ないと思われがちです。
その考えは半分正解で、税務署は売り上げ規模の大きいところから優先して調査をします。
ただ、大した収入でなくても、見せしめとして調査が入ることは稀にありますので注意しましょう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78989?imp=0
主婦のメルカリ転売などでも稀にありますので、申告はした方が良いです。
ネットビジネスの税金
それを踏まえた上で、副業のネットビジネスにかかる税金について解説していきます。
副業ネットビジネスで確定申告は必要なの？
副業でお金を得ていると、ここで稼いだお金を申告する必要があるのかどうか迷うと思います。
ただ、それが副業であっても、基本的には全ての収入に対して税金はかかります。
会社員をしながら副業で行う場合は、年間20万円以上の所得があった場合、確定申告が必要になりますので覚えておきましょう。
会社に副業がバレる？
会社に副業がバレる原因のほとんどは税金です。
住民税の支払いは特別徴収という会社の給料からの天引き。
そして普通徴収という個人で納める方法があります。
間違えて特別徴収にすると会社にバレますので気をつけましょう。
健康保険と年金はどうなる？
副業で収入を得ている場合、それに対する健康保険や年金はかかりません。
これは制度の欠陥なのか不明ですが、なぜか１箇所で社保に加入していれば他の収入は支払う必要がないので覚えておきましょう。
まずは個人事業主登録
ネットビジネスの確定申告は個人事業主登録が圧倒的にお得です。
青色申告の申請をすると、青色申告控除という特典がつきますので絶対に行っておきましょう。
確定申告をするメリット
納税の義務があるので確定申告をするのは当たり前なのですが、確定申告をすると給付金に申し込むことが可能になります。
事業を行っている証明として、どの給付金でも確定申告書類は必須ですので、今後のためにしておくのが良いでしょう。
ネットビジネスで経費に出来る項目一覧
ネットビジネスで稼いだ税金を安くするには経費を逃さず計上するのがおすすめです。
経費に出来るか出来ないかの感覚も知識ですので、見逃さないように意識しておきましょう。
特に領収書などの書類は普段から意識してとっておくことをおすすめします。
- 家賃
- 電気代
- 通信費
- スマホ代
- 交通費
- 宿泊費
- セミナー参加代
- 書籍や雑誌購入代
- 教材やオンラインサロン会費
- 文房具代
- パソコン周辺機器
- サーバーやドメイン代
- 広告費
- 外注費
- システム代
- 雑費
- 運送費
- アプリ課金
- 飲食代
家賃
まずは家の家賃です。
これが結構な割合を占めていると思います。
事業に使っている面積分というのが基本ですが、50%くらいが税務署の許容範囲のようです。
電気代
電気代も厳密にはネットビジネスに使った分が対象になります。
ただ、測定のしようがないので家賃と同じく50%くらいが限度でしょう。
通信費
インターネット代も当然ながら経費にすることが可能です。
こちらも50%くらいが限度になります。
スマホ代
スマホの購入代や通信費も経費に可能です。
こちらはプライベート兼用でも、70%くらいは経費に出来るようです。
交通費
打ち合わせに行くための交通費やセミナーに行くために使った交通費も経費として申告可能です。
ただ、交通費に関しては高額なもの以外は、そこまでシビアな項目ではないようです。
タクシー代など日常で使った交通費でも一定範囲内なら経費にしてもお咎めがない場合がほとんどです。
何に使ったのか説明できるのが経費に出来る前提ではありますが、交通費についてはかなり柔軟です。
宿泊費
こちらもセミナー参加時の宿泊や出張でのホテル代も経費にできます。
高額になりがちなので、プライベートでの宿泊費の計上は少しリスクが高いです。
ただ、しっかりと説明出来る理由と証明手段があるのであれば、経費にすることも可能です。
セミナー参加代
有料セミナーへの参加代も経費にすることが可能です。
勉強代も経費になるのです。
意外と知らない方が多いので、必ずいくら使ったのかはメモしておきましょう。
書籍や雑誌購入代
こちらもビジネスとして必要なリサーチに使った経費として申告可能です。
経費にもできて自分の知識も増えるので有効な経費の使い方と言えるでしょう。
教材やオンラインサロン会費
ネットビジネスの教材代やオンラインサロンの会費も経費にできます。
ここで大きなお金を使っている方も多いと思いますので、これを経費にできればかなりの節税になります。
これも知らない方が多いので、必ず経費に入れましょう。
文房具代
領収書やボールペンなどの細かい文房具も事務用品として経費で落とせます。
日常でも使うものだと思いますので、それも経費に入れてしまいましょう。
パソコン周辺機器
パソコンやキーボード、マウス、USBメモリーやモニターも経費にすることが可能です。
それなりの金額がすると思いますので、どんどん経費に入れてしまいましょう。
サーバーやドメイン代
ブログアフィリエイトを行っている方は、ドメインとサーバー代も当然ながら経費です。
またワードプレスのテーマ代なども経費で落とせますので、しっかりと計上しておきましょう。
広告費
SNS広告などを使ってアクセスを集める場合も経費にすることが可能です。
経費を増やして節税をしつつ、将来の利益のために宣伝をすることが可能ですので、広告費はかなり有意義な経費の使い方になります。
自分のSNSのフォロワーを増やしておくことは重要になりますので、余裕がある場合は広告を回しておきましょう。
外注費
アプリのアイコンを作ってもらったり、ブログ記事を買いてもらったりと、人に仕事を依頼した時も経費にできます。
これは自分の時間を作るために必要な出費ですのでこちらも有意義な経費の仕方になります。
システム代
ネットビジネスを効率よく進めるための各種ツール代も経費です。
アドビ代なども経費になりますので、必要な投資として使っていきましょう。
運送費
これは転売をしている方向けになりますが、運送費も経費になります。
もちろんですが売り上げ額から仕入れ額を引いた利益が課税対象になりますので覚えておきましょう。
運送費の他に梱包材を買っている方もそれが経費になります。
アプリ課金
これはアプリビジネスを行っていて、競合調査やリサーチ目的であれば、アプリへの課金も経費に可能な場合があります。
市場調査という名目は色々な箇所で利用することが可能ですので、この考えも覚えておきましょう。
飲食代
飲食代は打ち合わせをする際に使うカフェ代などが経費にできます。
ただ、接待交際費は一番グレーな経費ですので、使い方と金額に気をつけましょう。
ある程度の金額であれば、バーでの飲食も経費にすることが可能です。
それでも誰となんのために飲んだのかも重要になってきますので、なるべくビジネス関係者と飲食した場合に経費にするようにしましょう。
お勧めの節税方法
最後におすすめの節税方法について解説します。
税金を減らすためには経費を増やす必要があります。
ただ、闇雲に経費を使っても、それは現金が減っているだけになりますので、あまり効果的とは言えません。
一番重要なのは、未来の利益につながる投資に回すことです。
広告費を使ってフォロワーを増やしたり、外注を育てるために使ったりと、事業を大きくするための経費が最も有効的です。
そして、お金を失わずに税金を減らすことができる制度もいくつかありますので、それらも有効活用していきましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税は会社員でもできる定番の節税です。
この制度は簡単にいうと税金の先払いになります。
税金を先に払うことによって、ついでに返礼品も貰えるというお得制度です。
ふるさと納税の商品は無数にありますので、日常で使う商品をふるさと納税で購入するだけで節税になります。
なのでまずはふるさと納税を行うことをおすすめします。
NISA
続いてはNISAになります。
何度か聞いたことがあると思いますが、こちらは投資系の節税制度になります。
NISAとは非課税の証券口座を意味する単語で、その口座で積み立てなどを行うと、一定額の配当が非課税になります。
同じことを普通の証券口座で行うと、20%の税金がかかりますが、NISA口座で行うだけでそれが非課税になります。
資金に余裕がでた方は、積極的にNISAで投資を行っていくべきでしょう。
ideco
idecoとは個人型確定拠出年金を意味する制度です。
これは自分専用の年金を積み立てる制度で、掛け金全額を控除することが可能です。
しかもそこで使ったお金は将来のための貯蓄のようなものですので、自分の資産は減っていません。
むしろ運用されて将来増える可能性があり、その増えた分の配当も非課税になります。
自分の資産を減らさずに税金を減らせる制度になりますので、余裕がある方は使っていきましょう。
小規模企業共済
小規模企業共済は個人事業主の退職金のような制度になります。
この制度も掛け金を控除することが可能で、将来帰ってくる資産になりますので、節税商品として優秀です。
こちらも余裕がある方は投資に回すことをおすすめします。
アプリビジネスで年間20万円以上を稼ぎませんか？
以上がネットビジネスにおける税金についての解説でした。
これらの内容は実際は稼いでから問題になってきます。
主に年間20万円以上の利益を稼いでからのお話になりますので、まだ稼いでいないという方は稼ぎましょう。
その上で、年間20万円の利益を最速で稼ぐためのビジネスがアプリビジネスです。
正直、年間20万円の利益でしたら誰でも稼げるレベルですので、すぐに課税事業者になれるでしょう。
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