こんにちは。上田です。
おかげさまで、というのも変な話ですが最近一層アプリの景気がよくて売上100万円越えの報告をまた頂きました。
もう数えていないのでわからないですが、報告をもらった分だけでも少なくとも30人以上はアプリで月収100万円を達成しているはずです。
日本で月収100万円を越えている人は0.4%前後と言われています。
1000人に4人位。
2021年時点で上田のアプリスクールに2000人ほどのメンバーが在籍しています。そのうち30人が100万円を越えているので、日本の平均値を遥かに上回る数値ですね。
一般的に月収100万円と稼ぐとなると、時給で働くアルバイトでは現実的ではありません。
会社員でも月収100万円を越えるには、一定の業種・職種に限られるでしょう
医者の平均年収が1200万円ですから、医者の半分は月収100万円以下ということです。
医師免許を持っていても月収100万円を越えるのは五分五分ということになります。
そう考えると、現実的に月収100万円を達成するには、ネットビジネスが一番最適解なのではないかと思います。
さて、上田のブログでは稼ぐための話題をメインに紹介していますが、今回は100万円稼いだ後のお話です。
確定申告が近づいてきたので、あたふたしている人もいるでしょう。
今回の記事を読んで、ビジネスでただ稼ぐだけではなくもうちょっと賢く稼いだ後のケアもしてみてくださいね。
コンテンツ
個人事業主の登録は全員必須
確定申告の前に、まず行うべきことは個人事業主登録です。
個人事業主はネットビジネスを行う上で、稼いでいなくても登録すべき手続きになります。
まだ稼いでいないという人も、アプリビジネスを始めるならその日に手続きしておきましょう。
稼いだ後に申請する場合でも、一定期間であれば開業日をさかのぼって申請することもできますからビジネスを始めた日を思い出して申請しましょう。
まずは個人事業主の申請をする理由やメリットについて解説したいと思います。
- 無料でできる
- 名義を増やせる
- 税金が安くなる
- 給付金が貰える
無料でできる
まず一番のメリットは、無料でできるという点でしょう。
つまり、個人事業主登録をしても、損をすることがないということです。
メリットしか受けませんので、登録するに越したことはありません。
なので、ネットビジネスを副業として行う場合でも、個人事業主登録を行っておくことをオススメします。
このような手続きは難しいと思われがちですが、実はやってみるとかなり簡単です。
自分の個人情報を申請書に書いて、税務署に提出するだけで出来ますので、ネットビジネスを始める場合は同時に行っておきましょう。
詳細については、こちらの記事で解説しています。
名義を増やせる
続いては、名義を増やせるというメリットについてです。
ネットビジネスを行っていると、色々なサイトに登録をする必要が出てきます。
中には、審査が厳しいものもあり、一度アカウントが削除されると、復帰するのが困難なサイトもあります。
例えばアプリビジネスの場合、GoogleアドモブやGoogleプレイデベロッパーアカウント等、一度消されると非常に厄介です。
しかし、個人事業主登録をしておくことで、個人の名義とは別に、屋号での登録もできるようになります。
屋号とは、法人で言うところの会社名のようなもので、個人名とは別の名義で登録をすることが可能です。
銀行口座も屋号の名義で作ることも可能で、実質一つの名義を増やせることになります。
そうすることによって、さまざまなアカウントのリスクに対して、名義を増やして備えることが可能です。
このメリットについては、意外と意識している方は少ないと思いますが、名義の価値はかなり高いので、この点も覚えておくと良いでしょう。
税金が安くなる
続いては税金の問題です。
稼いでくると当然税金の問題が出てきますが、逆に稼いでいなくても、税金を安くできる場合もあります。
ほとんどの方は、会社員としての給与所得があり、そこから自動で税金を払っていると思います。
そして、個人事業主として稼ぐ事業所得は、赤字になってしまった場合、他の所得から赤字分を引くことができるのです。
つまり、しっかり申請すれば、会社員として払った税金の一部を還付してもらうことも可能です。
また、赤字の場合は来年に赤字分を繰り越すことも可能ですので、来年の税金も少し安くなります。
さらに、黒字がでた場合においても、個人事業主登録と同時に提出する、青色申告の承認をとると、税金が安くなります。
青色申告控除といって、最大６５万円を稼いだ利益から引いた後、税金の計算が出来ます。
かなり大きな節税効果になりますので、このメリットは絶対に受けた方が良いでしょう。
また、ビジネスで使用する経費についても、事業主登録をした方が計上しやすいです。
正確には、事業主登録をしなくても経費の計上はできるのですが、事業主登録をすることによって、しっかり事業として行っているという表明にもなります。
ですので、これからビジネスとして稼いでいきたい方は、しっかり事業主登録をしていきましょう。
給付金が貰える
コロナウイルスの騒動が始まってから、国はさまざまな支援策を行っています。
昨年大きな話題となったのが、持続化給付金と家賃支援給付金です。
これらの給付金は、前代未聞の審査の緩さと給付額となっており、個人事業主であれば、ほぼ誰でも貰える状態でした。
会社員として副業を行っていた方も、個人事業主登録をしていたと言うだけで、100万円を貰えたという事例があります。
やっていることは変わらなくても、事業主登録していないだけで、貰えなかった事例もありますので、この差は大きいです。
事業主登録をしておけば、例えそれが副業でも、事業として認められ、こういった給付金を貰えますので、絶対にやっておいて損がないのです。
法人化とは？
しばらくは個人事業主の状態でも全く問題ありませんが、一定の額を稼いでくると、法人化も視野に入れたほうが良いタイミングがきます。
法人化とは、一般的にイメージされている通り、会社を立ち上げることを意味します。
稀に、ビジネスを起業するには、法人を作らないといけないと思っている方がいますがそれは間違いで、前述した個人事業主という形式でも、全く同じ事業活動は可能です。
個人事業主でも事務所を借りることは出来ますし、従業員を何人も雇うことが可能です。
実際、法人も個人事業主もやっていることは何も変わりません。
では何が違うのか？
それは主に税金問題と見栄えがほとんどです。
一定額以上稼ぐと法人の方が税制面で有利だったり、法人の方が取引先や顧客からの見栄えがよくなります。
そういったメリットがあって、法人化をする方が多いですね。
そして、法人とは言っても、法人には二つの種類が存在しています。
法人の種類
法人には実は２種類存在していて、一つはよく聞く株式会社と言う形式。
そしてもう一つは、稀に耳にする合同会社と言う形式です。
株式会社
株式会社はよく聞く形式だと思います。
その名の通り、株式を発行して株の保有割合で決定権を持つスタイルが株式会社です。
株を発行して出資を募ったりできるメリットや、名前の見栄えが良いというメリットがあります。
株式会社と名乗るだけで、しっかり事業として行っているという印象を与えることも出来ますし、古い価値観を持った企業では、株式会社意外とは取引をしないところもあります。
実際問題、個人事業主であれ、合同会社であれ、形式が違うだけですので、その人の信頼性は変わりません。
ただ現実的に、株式会社が一番印象がよく映る状態です。
ちなみに株式会社を作るためには、最低でも20万円の費用が必要です。
その点がネックですので、十分検討する必要があります。
合同会社
続いては合同会社です。
合同会社は稀に聞く法人の形式ですが、税率面などは株式会社と全く同じです。
株式という形式で出資を集めることが出来ないという点と、信用性の面で差が出てしまうのが現状です。
合同会社の設立は10万円で出来、ほとんどの手続きが簡略化されています。
合同会社の方が簡単に設立出来ますので、ネットビジネスユーザーにはオススメです。
どっちがいいの？
株式会社と合同会社、どちらが良いのかという論争は常に起きていますが、これは業種や経営スタイルにもよります。
前述した通り、株式会社の方が企業としての信用を得やすいので、それなりの企業と取引を行いたい場合は、株式会社をおすすめします。
株主を集めて、大規模に会社をしていきたいという場合も株式会社の方が良いと思います。
ただ、あくまで節税のために法人化をしたい場合は、合同会社でも十分です。
そこまで取引先を作らず、黙々とネットビジネスで収益を上げていくだけであれば、会社名を表に出すタイミングも少ないからです。
もし自分の商品を売ることになったとしても、消費者的には、そこまで合同会社に対する差別はないと思います。
この点についてよく考えて設立を考えておきましょう。
法人化をするタイミングとは？
法人についてある程度理解した上で、いつ法人化を検討するべきなのかについて解説したいと思います。
ちなみに上田の場合、大学生の時に起業し、そのまま株式会社を設立しました。
取引先がいくつかある業種でしたので、そうしましたが、これから法人化する方は、いきなり法人化をする必要はありません。
まずは個人事業主として稼ぐことに集中しましょう。
一般的に言われている法人化の目安については、このように言われています。
- 年間売り上げ1000万円以上
- 年間利益1000万円以上
- 年間利益1500万円以上
- 消費税の課税タイミング
個人事業主と法人、どちらの税金がお得なのかについては、ケースバイケースですので一概には言えず、ネット上でも様々な意見が出ています。
ですので、ネットビジネスで稼いで法人化するのは、
月収100万円を超えたあたりで意識をし始め、年間の利益が1300万円程度になった時
にした方が良いと思います。
法人化をするメリット
法人化を行うタイミングについては、一概には言えずざっくりとした内容でしたが、続いては法人化を行うメリットについてまとめていきたいと思います。
- 信用が上がる
- 税率が下がる
- 節税の幅が広がる
- 給付金の額が増える
信用が上がる
これは先ほどから記載していますが、株式会社にすれば単純に見栄えがよくなりますので、ビジネスを行う上で、それだけで信用が上がります。
ビジネスを行う上で信用はかなり大切な、主にこのようなシーンで重要になってきます。
- 取引先のやり取り
- ローン
- 融資
- 賃貸審査
- 求人
これらのシーンで差別と言ってもいいくらい差が出てきます。
同条件で個人事業主の求人と株式会社の求人が並んでいたら、誰でも後者を選ぶはずです。
個人事業主での申請とは雲泥の差ですので、法人の信用力は侮れません。
税率が下がる
そして税金の面でも法人が有利になることが多いです。
個人事業主の場合、累進課税形式ですので、最大税率は60%にもなります。
これは、所得税45%、住民税10%、個人事業税5%の場合です。
一方法人の場合、実効税率は25〜35%と言われており、個人事業での累進課税よりも少なくなります。
ですので、所得が多いほど、法人の方がお得になります。
節税の幅が広がる
続いて、個人事業よりも法人の方が節税の幅が広がるというメリットもあります。
個人事業の場合も、NISAやiDecoなど、一般的に言われている節税は沢山あります。
ただ、法人の方が節税のために利用できる精度が沢山用意されており、節税の幅が広がるという点もメリットになるでしょう。
個人事業の場合は、個人とビジネスで利用する経費の境目がわかりづらく、経費にしづらい項目が沢山ありますが、法人としてしっかり経理を分けると、経費にしやすい項目も増えます。
そう言った節税の面で有利になるケースがあるので覚えておきましょう。
給付金の額が増える
続いては給付金についてです。
昨年行われた持続化給付金では、個人事業主は最大で100万円なのに対し、法人の場合は最大200万円の支給でした。
このように、個人事業主よりも、法人の方が給付金が優遇されているケースが非常に多く、そう言った面でメリットが大きくなるでしょう。
法人化をするデメリット
続いては、法人化をするデメリットについても紹介しておきます。
上記の内容を見ると、法人化した方がお得なのではないかと思われますが、実は法人化にはデメリットが沢山あります。
それを踏まえた上で、法人化を検討しましょう。
- 設立費用がかかる
- 専門家報酬の増加
- 赤字でも税金がかかる
- 社会保険負担が増える
- 源泉徴収義務
設立費用がかかる
先ほど記載通り、会社の設立には費用がかかります。
合同会社にするとしても、最低でも10万円の費用がかかります。
またそれに伴う書類作成を専門家に作ってもらう場合もありますので、さらに費用負担は増えます。
個人事業主登録と違って、登録に費用がかかるというのもデメリットでしょう。
専門家報酬の増加
続いては専門家報酬の増加です。
法人の方が税率が下がるとは言っても、その税金の計算はかなり複雑です。
個人事業の場合は、会計ソフトで自分でできる範囲ですが、法人税の計算となると、素人では不可能です。
必ず税理士をつける必要が出てきますので、税理士報酬の負担がかなり増えます。
個人事業だと、年間15万円程度であったとしても、法人になるだけで年間60万円程度の負担になることもあります。
また、税理士の他に、社会保険関係の手続きを行ってもらう社労士費用も必要になります。
法人運営をする上で、何かのトラブルに巻き込まれた場合、弁護士費用もかかります。
法人ですと専門家へ支払う金額がアップしますので、その負担も忘れないようにしましょう。
赤字でも税金がかかる
税制面で何かと有利な法人ですが、法人の場合は赤字だったとしても毎年払う必要がある税金があります。
それが法人住民税です。
この税金は赤字だったとしても、最低7万円支払う必要がありますので、この負担もデメリットになります。
社会保険負担が増える
続いては社会保険の負担についてです。
法人化をすると、ざっくり言うと社会保険の負担が２倍に増えます。
法人を自分で作る場合、法人から自分に対して給料を支払うという形式になります。
社会保険というのは、会社と個人でそれぞれ支払うのが基本的な仕組みです。
もしあなたが他人の会社で働いているのであれば、支払うべき保険料の半分は会社が払ってくれますのでお得です。
しかし、あなた自身が会社の社長の場合、法人と個人で保険を払うとは言っても、実質自分で払っているのと変わりません。
ですので実質負担が２倍になります。
法人の場合の方が税率が低いとはいえ、出費の方が増えますので、どちらがお得なのかは、専門家と相談の上、決める必要があるのです。
かなり複雑な仕組みになってしまうので、そのようなことを考えなくてはいけないのもデメリットになるでしょう。
源泉徴収義務
続いては源泉徴収の義務です。
源泉徴収とは、給料や外注費を支払う際に、税金を差し引いて支払い、代わりに税金を納めて上げる仕組みです。
国が税金を取りっぱぐれないようにするための仕組みなのですが、この手続きもかなり煩雑です。
源泉徴収を行う時の書類は山ほどあり、さらにそれを毎月行う必要があります。
当然専門家の協力も必要になるでしょう。
法人化を行うと、確かにメリットもありますが、増える経費や増える手間が沢山あるという点も覚えておくと良いと思います。
アプリビジネスで稼いで法人化を目指そう
法人化をするのはあくまで稼いだ後の話ですが、この１年の政府のコロナ対策を見てきて政府のあからさまな企業優遇が目に付きました。
個人にはたったの10万円、法人なら持続化給付金で200万円です。１人企業でも200万円。
飲食・観光業界であれば、Go Toキャンペーンだけでなく今なら毎日6万円の支援金が出ています。
これに対して個人には、「最終的には生活保護がある」みたいなことを政府が発言しているわけですから酷いものです。
今後も政府の企業優遇は続くでしょう。
ビジネスを立ち上げ、法人化。これが今後の日本で賢く生き抜くポイントになるはずです。
私が運営しているアプリビジネスコミュニティでは、アプリで年収数千万円を達成し、法人化を行った方が何人もいます。
ネットビジネスで法人化を行うには、ある程度の売り上げが必要で、それを現実的に達成できるのがアプリビジネスです。
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