こんにちは。上田です。
ここ最近はネガティブな話題が続いていますね。
戦後最悪の景気の中でポジティブな話題もなかなか見つからないものです。
上田は職業柄（？）というかなんというか、お金に困っている人の話を聞くことが人よりも多いです。
真剣に悩んでいる方には上田も本気で対応しますが、中にはひどい人もいます。お金を貸してほしいなんていう相談はザラだし、「お金ください」ならまだしも「金よこせ」みたいな恐喝みたいなものもあります。
金よこせはもうどうしようもないとして、お金を貸して欲しいという相談は本当に多いですね。お金が用意できるようになったら返すという話です。
はっきり言って、見ず知らずの人に金を借りようという考えに疑問を感じるとともに、上田目線からすれば「あなたが見ず知らずの人」なわけで、知らない人に普通はお金を貸しません。
「お金に余裕ができたら必ず返す。信じて欲しい」という人も中にはいるのですが、そういう人に限って「誰も貸してくれない」なんてことを言うんですよね。
でも今本当に誰にでもお金を貸してくれる所があります。それも全国に、無利子無担保で保証人もいりません。
厚生労働省が取り組んでいる「生活福祉資金貸付制度」です。
必要なのは住民票だけ。
最低でも20万円は無条件で借りれる制度です。
どういう意味なのかわかりませんが、全文にふりがなと注釈のついている説明があるほど丁寧な貸付制度です。
色々見ましたが、本当に無利子無担保で保証人もいりません。このルールなら返済も事実上無期限ではないですかね。
これ以上の条件でお金を貸してくれるところは無いでしょう。世界中のどこにもないかもしれません。
でも、「必ず返すから」と言った人に限って絶対にここでは借りないんですよね。
厚生労働省以上に信用できる貸付機関なんて無いはずなのに。要するに返す気がそもそもないということですよね。ひどい話です。
こういう人はお金に対する考え方が根本からおかしいです。
ここ最近、ネガティブ系な話題、説教じみた話題が続いてきましたが、今回もダメ出しで最低賃金のテーマで書いていきたいと思います。
最低賃金とは、アルバイトの時給を企業が設定する際、地域別に最低でも払わないといけない時給が法律で定められている仕組みになります。
今現在、コロナウイルスでの経済悪化も含め、労働問題でたびたび最低賃金の問題が取り沙汰されています。
最低でも支払う時給が上がれば、労働者の給料が上がるので、それは良いことと思われがちですが、実は最低賃金の上昇には大きな落とし穴があるのです。
今回はその現実問題と、最低賃金なんて気にしないで、別の方法で自分の時給を上げる方法について解説したいと思います。
コンテンツ
最低賃金上昇を訴える人たちの勘違い
まず、たびたびニュースなどで、最低賃金の引き上げを訴える人たちが流れますが、彼らが勘違いをしているのではないかと思える部分を解説したいと思います。
最低賃金が上がろうが下がろうが、基本的に企業の売上が変わるわけではありません。企業が人件費に充てられる金額は変わらないのですから、同じ予算で人を雇うのだから最低賃金が上がれば雇う人数を減らすしかありません。最低賃金が1割上がれば10人に1人は解雇されるということです。
風刺画的なYouTube動画もありますね。
そもそもの前提として、最低賃金に関して一喜一憂しているということは、自分の給料が最低賃金付近なわけです。その上で、自分で給料を上げる努力をするのではなく、国になんとかしてもらおうという他人任せな考えということになります。
キツイ言い方になりますが、そんな考えの人が仕事にありつけなくなるのは当たり前です。
最低賃金が上がって一番困るのは経営者、次に困るのは労働者、政治家は何も困りません。だけど最低賃金層からの票は獲得できるという政治家にとっては一番扱いやすい存在ですね。
言葉のトリックで騙されているも同然だということを認識しましょう。
これ以外にも、最低賃金について、楽観視しすぎている考えがありますので、それについて指摘していきます。
- 全国一律上昇
- 自分の給料の原資
- 時給と必要な
- 最低限の生活
- 選択肢が労働しかないという考え
- 格差がない社会
全国一律上昇
まず、最低賃金引き上げについて訴えている団体の多くは、全国一律1500円というような要望を訴えています。
地域によって賃金格差があるのはおかしいという意見なのですが、これは仕方がないのではないでしょうか？
田舎の場合人口がそもそも少ないので、商品を売る客数に限界があります。
東京の人口と比べて、明らかに経済の規模が違いますので、払える人件費も大きく差が出るのは仕方のないことでしょう。
また、田舎の場合、家賃が安いので、最低賃金が低くても家には住めます。
東京の場合、最低賃金が高かったとしても、その分家賃が高いので、生活水準にそこまで差は出ないと思います。
その点では、格差はないとも言えますよね。
単純に時給の金額だけで見るべきではないのではないでしょうか。
ただし、今の世の中、場所に依存しないネット系のビジネスで稼いでいる企業が沢山あります。
本社を地方にしてそこで人を雇えば、ネットだけで稼げる企業は人件費を大幅に節約出来るでしょう。
その点は法律が追いついていないので、ネット社会に対応した、最低賃金の設定をするべきとは思います。
自分の給料の原資
そして、最低賃金を上げろと騒いでいる人たちは、自分の給料がどこかから湧いて出てきていると勘違いしているように思えます。
自分たちが貰っている給料は、その企業の売り上げから支払われています。
自分の給料を上げるということは、その分人件費が増えることになりますので、より売り上げを上げる必要があるのです。
つまり、末端で働いている自分たちがもっと仕事を頑張らないと、時給は上げられないということです。
シンプルに考えて、時給1000円を時給1500円に上げたいのであれば、今までの1.5倍働いて、1.5倍売り上げに貢献しないと成り立ちません。
つまり、同じ労働時間内で、労働生産性を1.5倍に上げる必要があるのですが、それを彼らは出来るのでしょうか？
例えばコンビニ店員の場合、いくらレジ打ちを早くしても、客数は増えないので売り上げには貢献出来ないという問題もありますし。。。
結局のところ、ただ給料を上げろと叫ぶだけでは、何も解決出来ないということを知っていただきたいです。
時給と必要な能力
そして、時給と必要な能力は基本的に比例します。
時給が低いのは、能力がなくても誰でも出来る仕事をしているからです。
時給を上げるには自分の能力を上げるしかないというのが現実なのです。
最低賃金を法律で無理やり上げたところで、改正後の時給分の能力がない方は仕事を失う可能性もあります。
最低賃金引き上げをただ訴えるだけの方は、自分の年収と能力の関係性について、あまり考えていないように思えます。
どうも他力本願に見えてしまうんですよね。
最低限の生活
また、多くの団体は、最低賃金を上げて、人間らしい最低限の生活を送れるような社会を訴えています。
この最低限の生活についての線引きは難しいですが、少なくとも日本にいる限り、なんだかんだいって最低限の生活を送れている方がほとんどです。
最低限の生活を訴えるのであれば、まずはホームレスの支援が優先だと思います。
そして、最低賃金を訴える過激な団体の衝撃的なシーンを発見してしまいました。
「旅行したいから最低賃金を上げろ」というプラカードを持ち、デモを行う団体。
最低賃金の生活なのに旅行って必要ですか？
さすがに「嘘でしょ」と思ってしまいました。
貧乏人は旅行するなと言うわけではないですが、デモ行為という暴挙で賃金の底上げをしようと思っている人なわけです。
食うに困る位の生活をしていて当然かと思いきや、旅行という贅沢がしたいからデモを起こすのは人間の考えとして上田はおかしいと思います。
自分の力で収入を増やす努力をして普通の手段で旅行に行ってください。
そもそも平均的な家庭でも、旅行なんて1年に1,2回行くかどうかの娯楽でしょう。それをしたいから最低賃金を上げろなんて主張ができる神経が上田は理解できません。
旅行程度のお金であれば、副業をすれば誰でも稼げますし、少なくともこんなデモをしている時間があれば、その間にネットビジネスに取り組んだ方が稼げます。
自分たちの収入が低いのは、生産性のないことに時間を使っているということに気づいて欲しいですね。
選択肢が労働しかないという考え
続いて、これは何度も記載しているのですが、お金を稼ぐ方法は労働しかないという考え方がもはや古いです。
家賃や契約などによる「権利収入」。
YouTuberやアフィリエイトなどの広告収入に代表される「継続収入や不労所得」。
身近にもこういう収入の形がある中で、労働収入というのは最も古い稼ぎ方です。その中でも最低賃金引き上げを訴えている方たちは、基本的にアルバイトをしている方になるでしょう。
しかし、アルバイトというのは、この世でもっとも効率の悪いお金の稼ぎ方です。
地方の最低賃金は790円という驚きの低さですが、時給換算790円以上の仕事なんて、ネット上に腐る程あります。
時給換算1500円以上の仕事も普通にありますし、シンプルにスキルを磨いて、それらを行えば良いのではないでしょうか。
動画編集一つをとっても、相場が下がっているとはいえ、最低賃金よりかは稼げますし。
やはり、知っているか知らないかの情報格差によって、収入に大きな差が出ますので、令和に必要なスキルは身につけるべきです。
格差がない社会
最低賃金引き上げを訴えている団体は、格差のない社会を提唱しています。
しかし、経済学的に考えて、格差のない社会はあり得ません。
資本主義の根幹を覆す主張ですので、そういう社会が実現出来ると思っているのも大きな勘違いだと思います。
困っている人たちの支援は必要だと思いますが、最低賃金の引き上げによって、労働に見合わない給料の引き上げを要求するのは違うのではと感じますね。
最低賃金を上げるメリットとデメリット
続いて、最低賃金を上げるメリットとデメリットについてまとめていきたいと思います。
メリット
- 最低賃金の人の収入が増える
- モチベーションが上がる
最低賃金の人の収入が増える
メリットとして、今まで最低賃金で働いていた人たちの収入が上がるという点があります。
額面上の数字が増えますので、一時的に今までよりも生活水準は上がるでしょう。
ただ、それを喜べるのは、最低賃金が引き上がった後も、雇われ続けた場合です。
また、後述するデメリットにより、最低賃金が上がっても、満足のいく生活が出来ない可能性も高まります。
最低賃金の上昇というのは、あくまで最低ラインを上げるというだけですので、各々の生活改善の根本的な解決にはならないんですよね…
モチベーションが上がる
続いて、給料が上がれば、当然仕事へのモチベーションも上がるでしょう。
企業にとっても、従業員のモチベーションが上がれば、生産性が上がる可能性があります。
しかしながら、人間は慣れる生き物で欲が尽きないので、しばらくしたらそれが普通になって、今までと変わらないモチベーションになると思います。
デメリット
- 企業の業績が悪化する
- 物価が上昇する
- 失業者が増える
- 生産性が低下する
- 仕事がキツくなる
企業の業績が悪化する
一番想像がつく点ですが、人件費の割合が上がれば、企業の業績が悪化するのは目に見えています。
業種にもよりますが、企業の売り上げのうち、40%~60%が人件費と言われており、それが増えるとなると致命的な状態になるでしょう。
よく、時給1500円も払えない企業は潰れれば良いと言っている人がいますが、それで一番困るのは最低賃金で働いている人たちです。
余計に働く場所がなくなりますので、本末転倒です。
物価が上昇する
人件費の負担が増えると、企業が業績を維持するために、商品の値段を上げることが多くなります。
そうなると色々な商品の値段が上昇し物価が上がります。
数字上給料が上がっても、物価が上がれば出費が増えますので、生活水準は変わらないのです。
また、日本全体でお金の量が増えると、インフレが進み、円の価値が下がってきます。
そうなると結果的に物価の上昇に繋がり、生活水準が変わらないという結果にもなってしまいます。
失業者が増える
人件費が増した企業の対応として、雇う人を減らすという選択肢もあり得ます。
能力が高くて専門性のある人だけを残し、それ以外の人間は解雇されるでしょう。
仕事を探す際も、より能力が求められるようになり、なんのスキルもない方は露頭に迷います。
高い時給を貰うということは、それに比例して自分の能力も上げないと社会が成り立たないのです。
最低賃金を上げて能力の高い人だけが働ける世の中にするのか、時給は低いが働く場所がある世の中にするのか、どちらが良いのかを考える必要がありますね。
仕事がキツくなる
企業側は従業員の数を減らして、より少ない人数で今までの業務を回そうとします。
ですので、従業員一人当たりの労働量が増えます。
これは単に残業が増えるという意味ではなく、1時間以内に行わないといけない業務量が増えるということに繋がります。
それをこなせる人は良いのですが、こなせない人は会社に不要とされてしまうでしょう。
結局のところ、最低賃金を上げることによって、自分たちで能力の壁を作ってしまっているのです。
生産性が低下する
生産性が低下するというデメリットは、正社員とアルバイトの格差が縮まることが原因で起こり得ます。
バイトの給料が上がれば、正社員とほとんど変わらない額になりますので、正社員にとってはモチベーションが下がるでしょう。
モチベーションの低下は労働生産性の低下に繋がりますので、企業にとってデメリットになります。
最低賃金よりも自分の時給を上げるべき
最低賃金の引き上げについて、メリットやデメリットはある程度理解出来たと思います。
では、実際最低賃金で貧しい生活をしている人たちは、自分の生活を豊かにするために何をすれば良いのか？
少なくとも、デモを行なって無駄な時間を使っても、得られる利益は何もありません。
結局のところ、政府に頼って他力本願では、自分の生活を改善する根本的な解決策にはならないのです。
なのでこれからの世の中では、最低賃金の引き上げよりも、個人のスキルを磨いて、自分の時給を上げるべきなのです。
自分の時給とは、例えば月収100万円の人が月に100時間働いていたら、その人の価値は時給１万円となります。
お金を稼いでいく上では、企業が決めた時給ではなく、自分の能力に比例する自分の時給を上げる必要があります。
そうしないといつまで経っても、他人が決めた給料ですので、年収に限界が訪れます。
ですので、収入を上げたいのであれば、自分のスキルを上げるしかないという現実を絶対に忘れないように心がけましょう。
誰でも出来る仕事がなくなり続けている
基本的に最低賃金で募集されている仕事は、誰でも出来る仕事です。
しかし、そう仕事は目に見える形でどんどんなくなっています。
例えば、スシローなんかは、席の案内から決済まで、95%がオートメーション化していました。
店員の顔を見るのは、皿の数を数える時だけ。
しかも皿のカウントも専用の機械で行なっていますので、それすら人は不要です。
従来の飲食店は、
席の案内
水出し
注文取り
料理提供
会計
片付け
をスタッフが行なっていたため、多くのスタッフが必要でした。
しかし、今やそれらの仕事はほとんど機械化しており、目に見える形でスタッフが減っています。
ユニクロでも、会計は全てセルフレジですし、すき家の注文もタブレット端末でする形式に変わっていました。
コロナによって非接触型の運営が増え、さらにそれは加速しますので、より働き口はなくなっていくでしょう。
そうした中で生き残っていくには、やはり自分のスキルを磨いて、自分の時給を上げていくしかないのです。
時給100万円も可能なアプリビジネス
最低賃金を上げるために、意味不明な活動をするのであれば、どう考えても家でネットビジネスをした方が稼げます。
その中でも、アプリビジネスは時給100万円も可能なビジネスとして、私が自信を持ってオススメしています。
私が運営しているアプリ開発コミュニティでは、最高月収867万円を稼いだツワモノもいます。
収益の大半は、３つくらいのアプリのようです。
３つくらいのアプリであれば、8時間あれば作れるので、時給換算で100万円稼いだことになりますね。
しかも、アプリの収入はある程度永続的に発生しますので、不労所得分を含めたら、とんでもない時給換算になります。
時給千円だので騒いでいるのが馬鹿らしくなってくる世界です。
ただ、こういった世界はネットが普及した現代において、非常に身近になっています。
彼は元々九州地方の田舎で、手取り13万円くらいの地方公務員をやっていた方でした。
正しく最低賃金クラスの低収入でしたが、アプリビジネスによって人生を大きく変えることに成功しました。
彼のように成功するのは稀ですが、時給1万円くらいでしたら誰でも達成出来る可能性のある世界ですので、この機会にぜひ挑戦していただきたいです。
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