上田です。
２０２２年９月２３日に開催する沖縄合宿ですが、もうすぐ締め切りますので、まだの方は急いでお申し込みください！
さて、本日の記事では副業を行うユーザーにとって、とても大きな発表が国税庁からありましたので、そちらについて解説していきます。
副業を行う方にとって、その収入による税金の問題は非常に大きいです。
特に会社員しかやったことがない方は、確定申告のやり方を知らず、税金面についてはさっぱりでしょう。
しかし、この税金問題について把握しておかないと、損をしてしまうこともあります。
また、今回の発表で副業を取り巻く環境が大きく変わり、今まで無関係だった方も副業に参入できるチャンスになりましたので、この記事で概要を学んでください。
コンテンツ
国税庁が税制の改正を発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff43a0deb3ce644d84ca3d890879e516a227e909
ここ最近の税金についての話題で、年間300万円以下の収入は事業所得ではなく、雑所得になるという改正がありました。
今までは、事業としての反復性などの条件はあったものの、その基準は非常に曖昧でした。
会社員をしながらネットビジネスで稼いでいれば、ネットビジネスの収入を事業として処理することが可能でした。
事業という定義が明確ではなかったため、事業なのかそれ以外なのかは曖昧でした。
税理士によっても見解が違い、経費などを使いながらビジネスとしてやっている形跡があれば、大抵は事業所得として処理してしまっていた人が多いと思います。
しかし、今回の改正によって、年間300万円の収入という明確な基準ができたため、対策も明確になったのです。
年間300万円以下の収入とは？
年間300万円以下の収入って？
そもそも年間300万円以下の収入とはなんなのか？
これは利益ではなく売上になります。
副業で稼いで入金のあった合計額が基準になります。
年間300万円というと、本業ですら稼ぐのが大変な時代です。
これ以上で稼がないと事業収入と見なせないというのは、かなり厳しいハードルじゃないかと個人的には思いますね。
転売以外の副業を考えると、仕入れなどの費用がかからないケースが多いですから、多くの方が３００万円以下に該当するでしょう。
月収にすると副収入25万円以上となりますので、副業中級者以上でないと300万円には到達できません。
ですので、ほとんどのネットビジネスユーザーが該当すると思っていた方が良いと思います。
事業所得とは？
次に事業所得について解説します。
事業所得とはその名の通り、事業で稼いだお金になります。
給料としてもらったお金は給与所得、仮想通貨で稼いだお金は雑所得です。
このように何で稼いだお金かによって、所得の種類が変わって税額も変わってきます。
この事業所得は赤字を繰り越せたり、赤字分を他の所得から引いて、税額を安くすることも可能な所得です。
さらに、青色申告をすれば、65万円の控除がついてきたりと、給料以外で収入を得るのであれば、なるべく事業所得にした方がお得になります。
それが使えなくなりますので、副業ユーザーにとってはデメリットも出てしまいます。
雑所得とは？
雑所得とはその他の所得に該当しない諸々の収入をまとめて雑所得に分類します。
仮想通貨の利益も雑所得になり、今回の改正で300万円以下の収入も雑所得になってしまいます。
雑所得になると青色申告の控除が使えなかったり、赤字を繰り越せなかったり、他の所得と合算できなかったりと、税制上は不利になります。
その点、今回の改正の一番の影響となるでしょう。
ただ、年間300万円以下の収入とはいえ、それなりの金額は経費にすることが可能です。
残った利益に税率が適用されるのですが、それくらいの金額でしたら税額に対した差はありません。
実質的な増税になりますが、致命的な改正ではないといえると思います。
改正のメリット
メリットってあるの？
では、この改正について、どのようなメリットがあるのか？
一応、該当する人にもメリットはありますので、そちらについて紹介しておきます。
- 副業が実質的に全ての会社で解禁
- 確定申告手続きが簡略化
副業が実質的に全ての会社で解禁
今回の改正での一番ともいえるメリットは、副業の定義が明確になったことです。
いくら稼いでようと会社が副業といえば副業になってしまう可能性もなきにしもあらずですが、国税庁が公式で見解を出しているので反論はしやすいでしょう。
年間300万円以下の収入であれば事業に当たらず、せいぜいメルカリで不用品を売る程度のお小遣い稼ぎとみなされます。
つまり、これを副業というのは難しくなり、副業禁止の会社でも実質的に副業ができるようになります。
そんなの屁理屈と思われるかもしれませんが、実際公務員でもできる不動産投資の副業では、５棟１０室基準というのが昔からあります。
戸建て５棟まで、マンション１０室までの運営であれば副業には当たらないという基準です。
このように明確な基準によって副業か否かが分けられている事例がありますので、300万円以下なので副業ではないという理屈は十分通用するでしょう。
上田の感覚では、今までは副業とされていたビジネスのほぼ全てが今後は副業とみなされずに取り組めると思います。
確定申告手続きが簡略化
もう一つのメリットとして、確定申告の手続きが簡略化されるというメリットがあります。
事業所得であれば、青色申告をして節税するのが普通ですが、そのためには帳簿の保存などが必要なので、確定申告の作業が少し複雑でした。
ただ、雑所得であれば白色申告になりますので、帳簿の保存義務などもなく、確定申告の手続きが簡略化します。
この点、事務作業が減りますのでメリットになるでしょう。
改正のデメリット
デメリットは？
次に改正後のデメリットについて解説していきます。
- 税金が少し上がる
- 給付金の対象外になる
税金が少し上がる
事業所得にできないことによって、青色申告特別控除が使えなくなります。
なので、売上から65万円の控除を引けなくなり、その分課税される所得が増えます。
この点は税額が上がるので明確なデメリットになるでしょう。
そして仮に副業で赤字だった場合、翌年に繰り越すこともできないので、赤字になるのは損でしかないです。
また、副業で赤字だった場合、会社の給料で貰った分から赤字分を引いて、課税所得を減らすことが今まではできました。
それができなくなってしまいますので、経費で赤字だった場合にも税金で得をできなくなり、実質的な増税になります。
給付金の対象外になる
次のデメリットして、給付金の対象外になってしまうことです。
今までは副業の収入でも事業者への給付金を申請できました。
ただ、雑所得となると事業を行なっているとはいえないため、給付金の申請は難しくなるでしょう。
この点も副業ユーザーにとってはデメリットになります。
上田の周りでは副業としてネットビジネスをしている方が非常に多いですが、やはりネットビジネスでの収入は月収１０〜２０万円という人が多いです。
ですので、これまでにあった持続化給付金のような制度はほとんどの方が申し込んでいて、コロナのおかげでいつもより稼げたという声は多かったのですが、今後は月収３０万円くらい稼いでいる人だけに限定されてしまいますね。
今後の副業戦略
では今回の改正を踏まえて、今後の副業で稼ぎたい方は、どのような戦略で稼げば良いのか解説します。
会社員をしながら300万円以下をキープ
まず考えられる戦略として、副業にならないように300万円以下をキープしながら、ぼちぼち稼ぐというスタイルです。
会社の仕事が特に苦痛でもなく、副収入が200万円以上あれば、全体的にはそれなりの年収になります。
それで十分という方であれば、気合を入れて300万円以上稼ぐほどの努力は不要でしょう。
特に副業が禁止されている会社で働いている方であれば、その調子で地味に稼ぎながら生活するのが無難だと思います。
300万円を超えるならとことん稼ぐ
ネットビジネスで稼ごうとすると、意外と報酬が伸びて稼げることが多いです。
その場合、300万円を意識しすぎてしまうとチャンスを逃してしまう可能性があります。
もし副業禁止の会社で働いていて、300万円の壁にためらってしまったら、稼げる時にとことん稼ぐことをおすすめします。
そもそもな話、副業はバレなければなんともないです。
300万円以下の言い訳もバレた時に使えるというだけで、大前提としてバレないようにやるのが普通です。
なので、異常に厳しい会社にいない限り、300万円の壁は気にせずに、稼げるならとことん稼いで事業所得にしてしまった方がお得です。
稼いでなんぼだと思いますので、税制的にも年間最低300万円、月収25万円以上を目標にネットビジネスで稼ぐようにしていきましょう。
実質副業前提の社会になる
これまで「副業」の基準はかなり曖昧で、個人や企業によって判断は様々だった現状があります。
厳しい基準であれば、メルカリなどで物品を販売するのもNGでしょうし、基準が緩ければ同業種じゃなければ何でもOKということもあるかもしれません。
今回は税金面での事とはいえ、３００万円までなら副業に当たらないと国が判断したわけですから、社会や企業に与える影響は小さくはないでしょう。
今まで右へ倣えで、単に副業を禁止していただけの企業であれば今回の改正を受けて、３００万円までなら副業じゃないからOKということになるでしょう。
逆に言えば、もはや副業を禁止するルールを作るのが間違っているという風潮も出てくると思います。
事実上副業ができるのだから、足りないお金は自分で副業して稼げというスタイルの企業も出てくるでしょう。
この数年で副業解禁の流れはどんどん強くなっていますから、手遅れにならないうちに是非なにか自分に合った副業を見つけてくださいね。
ネットビジネスの税金について
さて、ネットビジネスに税金について、以前他の記事で解説をしていましたので紹介します。
売上については入ってきたお金が全てになるので簡単ですが、経費についてはどれが該当するのか知らない人が多いでしょう。
そんな方のために専用の記事がありますので、気になる方は参考にしてください。
社会保険制度が唯一の救い
今回は、今まで曖昧だった事業所得と雑所得の線引きが目をつけられ改正されてしまいました。
これは残念ですが、税額的にはそこまでの大打撃ではありません。
そして、税金よりも怖いのが社会保険です。
全員が払っている年金と健康保険は、本来であれば収入が上がれば上がるほど、とんでもない金額が徴収されます。
所得税や住民税と並ぶほどの負担がある恐ろしい制度ですが、副業ユーザーにとっては最強の制度になります。
なぜなら会社で社保に入っていれば、副業の事業収入でいくら稼いでも、社会保険の金額は会社員の分だけで良いからです。
今回はまだこの制度に手をつけられていないので、その点は救いになります。
会社に半分払ってもらいながら、自分の事業で稼ぎまくると、相当な金額を得することが可能ですので、稼げるうちにたくさん稼いでおきましょう。
年間300万円以上稼げるネットビジネスを教えます
今回は300万円の基準について解説しましたが、副業に異常に厳しい会社でない限り、300万円以上稼ぐ勢いで取り組んだ方がお得です。
ただ、そんなに稼げる副業について思い当たらないでしょう。
そこで私がおすすめしている副業がアプリビジネスとブログビジネスです。
この二つのネットビジネスでは年間300万円以上稼げている方が沢山おり、十分事業として認められる内容になります。
経費にできる項目もいくつもありますので、事業として行うことをおすすめします。
今現在、全国のセミナーでこの二つについて解説していますので、ぜひご参加ください。
多くの副業難民を救ったアプリビジネスのノウハウの集大成を完全無料で公開！
運営実績5年以上、指導実績1200名を超えて月収100万円以上の実績者を多数輩。
最高月収867万円達成者も語る「時間」や「場所」に縛られない理想的な副業ライフを手に入れるための特別レッスンを今すぐ受け取ってください！
