上田です。
先日数年ぶりの沖縄でのビジネス合宿が無事開催されました。
ダイビングやBBQなど今回もとても充実した時間を過ごすことができました。
詳細はまたどこかのタイミングで紹介したいと思います。
さて、本日のブログでは税金問題について解説していきます。
ネットビジネスで稼ぐ上で、ほとんどの方が個人事業主からスタートします。
そして最初のうちは売上も少ないので、年間の売上が1000万円以下になることがほとんどでしょう。
今まではそれで何も問題がなかったのですが、今後は消費税についていろいろな問題がでてきます。
アフィリエイターも無視できない制度になりますので、来年から始まる予定のインボイス制度について、この記事で概要をつかみましょう。
コンテンツ
インボイス制度とは？
インボイス制度ってなに？
2023年10月から開始されるインボイス制度についての概要を解説します。
まずインボイスというのは適格請求書という意味があります。
インボイス制度では課税事業者にならないと、この適格請求書を発行できないという制度です。
今までは個人事業主の場合、年間の売上が1000万円を超えないと消費税の課税事業者にならず、消費税を納めなくてもよいという制度でした。
それでも取引先に対する請求書には、消費税を上乗せた金額を請求でき、取引先側も問題なく消費税を支払ったという処理にすることができたのです。
しかし、インボイス制度が始まると、適格請求書を発行できる課税事業者からの請求書でないと、取引先は消費税の控除ができません。
つまり、今後は課税事業者でない個人事業者は、消費税を上乗せした金額を請求できなくなるのです。
消費税の基本
消費税について詳しく知らない方が多いと思うので、消費税について軽く解説しておきます。
消費税は物を買うときに必ず10%払っている税金ですが、これは事業者の懐へは入りません。
10%多めに貰った分はお店が一旦預かって、それをそのまま国に支払うのが基本的な考え方です。
ただ正確には、国に支払う消費税はこのような計算になります。
お店側も物を仕入れる時に消費税を支払っているので、経費に使った消費税を差し引いて、国に納めるのが基本です。
ただし、個人事業主の場合、年間売上が1000万円以下の場合、免税事業者となります。
なので、預かった10%分の消費税は丸ごと懐に入れることができるので、かなりお得だったのです。
取引先に関しても、相手が免税事業者だったとしても、上乗せされた分を支払った消費税として控除することができたので、全く問題ない状態でした。
これが通用しなくなるのがインボイス制度で、世間的にかなり問題になっています。
ちなみに、アフィリエイト報酬に関しても、本来の報酬に加えて10%の消費税が上乗せされて振り込まれているので、アフィリエイターも無視できない制度です。
インボイス制度のメリット
インボイス制度のメリットですが、今まで免税事業者だった人にとって、メリットは一つもありません。
免税事業者は消費税の上乗せをせずに請求するか、課税事業者に登録して、消費税を納めるかの２択になります。
課税事業者だった人については、今までと変わりなく活動できます。
支払う側だった事業者にとっても、免税事業者の取引において、消費税の控除が使えなくなるので、メリットはありません。
インボイス制度のデメリット
次のデメリットについてです。
- 取引を停止される可能性がある
- 収入が減る可能性がある
- 確定申告の手間が増える
- 消費税の負担が増える
取引を停止される可能性がある
免税事業者のままでいれば消費税を納める必要はありませんが、その代わり取引先が消費税を控除できなくなるので、取引を停止されることが危惧されています。
個人事業主の免税事業者を排除する動きが進む可能性がありますので、その点かなりのデメリットになります。
収入が減る可能性がある
免税事業者を選択した場合、消費税の上乗せをしづらくなるので、10%分の収入が減ってしまいます。
収入が減るというのもかなりのデメリットになるでしょう。
確定申告の手間が増える
課税事業者になる場合、今まで払っていなかった消費税を納める必要があります。
支払った消費税の分と貰った消費税の分を計算する必要が出てくるので、確定申告の作業が複雑になります。
しかも、家賃には消費税が課税されていなかったりと、経費によっては消費税がかかっていないものもあるため、計算がより大変になるでしょう。
消費税の負担が増える
消費税は支払った分を差し引くことができるので、とんでもない増税になるとも言えません。
しかし、利益が出ている方は貰っている消費税の方が多いので、確実に支払う税金が増えます。
手取りが減りますので、これもデメリットでしかありません。
フリーランスにどのような影響がでる？
フリーランスはどうなるの？
それを踏まえて、今現在フリーランスとして活動してる方にとって、どのような影響があるのか、個別に解説していきます。
個人事業者にも色々とスタイルがありますが、お客さん相手に商品を売っている事業主と、ライターや動画編集者のような下請け業の場合、内情が変わってきます。
顧客ビジネスを行なっている場合
インボイス制度についてデメリットしかないという内容でしたが、実は顧客商売をしている免税事業者には、そこまでのデメリットはありません。
なぜなら適格請求書が必要になるのは、取引先に請求書を送って報酬を貰うスタイルに影響するからです。
お客さんに商品を販売する際、今まで通り10%金額を上乗せして販売をしても、お客さん側には免税事業者とバレません。
普通のお客さんは消費税はただ払うだけですので、相手が課税事業者かどうかは関係ないのです。
なので、顧客ビジネスを行なっている方は、このまま消費税で得をできます。
下請け業を行なっている場合
ただ、今現在副業として、ライターや動画編集をしている方が増えています。
ランサーズやクラウドワークスなどで仕事を探して報酬を貰う際、それらも消費税が上乗せされています。
しかし、今後はそれらを上乗せする際は、インボイスに登録しないといけないので、どちらにせよ手取りが減ります。
今後副業で稼ぎたい場合は、そのような視点も持って取り組んでおきましょう。
ネットビジネスユーザーにとっての影響は？
ネットビジネスに影響はある？
次に、アフィリエイターなどのネットビジネスユーザーにどのような影響が出るのか解説します。
自分がオーナーとして、ブログやアプリで稼いでいる方も消費税の影響は出てしまいます。
アフィリエイト報酬が減る？
普段何気なく貰っているアフィリエイト報酬ですが、実は消費税が上乗せされた状態で振り込まれています。
報酬が3000円のアフィリエイト報酬の場合、3300円が振り込まれます。
免税事業者の方は特に意識はしていなかったと思いますが、消費税で得ができていたのです。
ですが今後は、インボイスに登録しないと、ASPから振り込まれる報酬が3000円になってしまうのです。
これが積み重なると意外と大きな額になりますので、アフィリエイト報酬が今後減ってしまうことが予想されます。
コンテンツ販売には影響しない
次に顧客相手にコンテンツを販売している場合ですが、これは従来通り消費税を貰うことが可能です。
先ほど解説した通り、お客さん側からは免税事業者かどうかはわからないので、今まで通り消費税を上乗せした分得することが可能です。
この点も今後の活動方針に影響が出てくる部分だと思います。
インボイス制度への対応はどうする？
どう対応すればいいの？
では、免税事業者でインボイスに登録するか迷っている方はどうすればいいのか？
その対応方法について解説していきます。
インボイス制度が始まるまでに稼ぎきる
ライターや動画編集などの下請け業をメインの稼ぎにしている方は非常に多いです。
労働型のビジネスになりますが、やれば稼げる手堅いビジネスなので、初心者の資金稼ぎに非常におすすめです。
しかし、2023年の10月にインボイス制度が始まってしまい、どちらにせよ手取りが減ってしまうので、それまでの間に稼ぎきってしまうという方法があります。
インボイスが始まる前に、1000万円を超えない範囲で稼げば一番得できます。
そのつもりで気合を入れて稼いでしまいましょう。
下請け業から顧客ビジネスへシフト
上記の下請け業をメインにすると、もろに消費税の影響を受けてしまいます。
ですが顧客ビジネスにシフトすることによって、今まで通り消費税で得をすることが可能になります。
自分の商品を用意して顧客に販売する形式にシフトし、インボイスを凌ぐという方法もアリでしょう。
アフィリエイトからコンテンツ販売へシフト
アフィリエイターの方はインボイスに登録しないと確実に収入が減ります。
免税事業者のままでしたらアフィリエイト報酬が自動的に減りますし、課税事業者になったら消費税の納税が増えます。
アフィリエイターはどっちに言っても損をします。
ただ、アフィリエイターからコンテンツ販売にシフトすることによって、それの縛りを無くすことが可能です。
特にデジタル商品の販売にシフトすることが実現できれば、圧倒的な利益率で稼げます。
アフィリエイト報酬でしたら、高くても商品売上の30%しか稼ぐことができません。
しかし、自分のコンテンツを販売することによって、入ってきた収入が全て自分に入ります。
決済手数料は3%程度なので、ほとんどが利益になります。
消費税についても、顧客に10%上乗せした状態で請求できますので、今まで通り稼ぐことが可能です。
課税事業者になった方がいいのか？
では課税事業者になった方が良いのか？
これはかなり難しい問題です。
収入のほとんどが下請け業で、取引先との関係に影響があるのであれば、仕方なくインボイスに登録するしかないでしょう。
ただ、いきなりインボイスが始まると混乱が起きるので、経過措置という制度が用意されています。
2023年10月〜2026年9月までは、相手がインボイスに登録していなくても、払った消費税の80%を控除することが可能です。
なので、突然取引を停止されるといった極端なことにはあまりならないと思います。
免税事業者で尚且つ、お客さん商売の場合、インボイス制度に登録す必要はありません。
また、すでに課税事業者の方についても、インボイスへの登録が必要になります。
払った消費税を控除するために、インボイスへの登録が義務付けられているからです。
消費税については本来は国に納めないといけないのが前提の税金でもあります。
今まで懐に入れて得をしていたのが無くなったという考え方もできますが、個人事業者にとっては苦渋の決断になると思いますので、来年の10月までに検討しておきましょう。
インボイス制度についてまとめ
インボイス制度については、これから副業を行う方にとってデメリットでしかない制度です。
つい最近、年間３００万円以下の収入は副業ではなくなり、雑所得でしか申告することができなくなりました。
それによって副業ユーザーは増税を免れません。
そしてインボイス制度によって、消費税についても不利になりますので、さらに増税となります。
国は副業推進と言いながら、立場の弱い副業ユーザーへの増税を繰り返しています。
初めの稼げない時期の負担が増えてしまうのは、今後の副業ユーザーにとって悪い影響となります。
ですので、雑所得化とインボイスはできれば廃止になってほしいですね。
ただ、国がこうすると決めた以上は逆らうことができません。
今回の話は売上1000万円以上の課税事業者には影響が少ない制度です。
つまり、沢山稼いで課税事業者になってしまえばいいのです。
今後さらに増税は続くと思いますが、まだ利益が出せる状態ではありますので、ネットビジネスで積極的に稼いでいきましょう。
年間1000万円以上稼げるネットビジネス
いっそのこと課税事業者になるくらい稼いでしまった方が細かいことは気にしなくても良くなります。
なので、年間1000万円以上稼げるネットビジネスで稼いでしまいましょう。
その中でおすすめなのが、ブログビジネスとアプリビジネスです。
どちらも年間1000万円プレイヤーを多く輩出していますので、直接指導をご希望の場合はセミナーへご参加ください。
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