こんにちは。上田です。
一応形式上は緊急事態宣言が解除されましたね。
とは言え、飲食店への時短営業要請は続き、保証も継続されています。
毎日4万円の保証金はケースによっては丸儲けということもありますよね。
飲食店がもっともコロナによる経営上の被害を受けやすいのはわかりますが、他業種へは保証が無く、要請だけされる状況は少し不公平じゃないのかなと個人的には思ってしまいます。
他業種、特に個人事業者の方は、なおさらそれを痛感しているでしょう。
ただ、会社員として働いている方にとっては、そこまで今回のダメージを感じていないかもしれませんね。
自分の会社の経営は大丈夫と甘く考えている方も多いでしょう。
ですが、こんな世の中ですから何が起きるかわかりませんよね。
人件費の削減のための給料カットならまだしも、事業縮小によるリストラ解雇なども想定しておくべきでしょう。
これはどんな大手企業でも起こりうることですので、コロナ経済で明らかにボロ儲けしている会社以外は、コロナ解雇についてある程度考えておく必要があります。
僕みたいなやつはすぐにリストラ対象になるよ
ですので今回の記事では、もしコロナ解雇にあってしまった場合、どのような対応をすれば良いのかについて解説していきます。
コンテンツ
休業支援金が貰えないか確認
まずは、休業支援金が貰えないのかを確認しましょう。
この給付金は、コロナの影響で従業員を休ませた場合、国から給料の８割を支払ってもらえる制度になります。
会社にとってみれば、社員をすぐに解雇するよりも、休業にして給付金を貰わせた方が良いはずです。
真っ当な企業であれば、社員を解雇にするよりは、休業にした方が現状はお得なはずです。
ただ、期間が少し微妙で、この支援金は現状4月までの扱いですので、今月から休業となると、２ヶ月分もらえることになります。
過去に休業していた分も対象になりますので、貰っていない場合はそちらも合わせて申請しましょう。
この支援金には会社の協力が必要ですので、真っ当な会社であれば、協力をしてくれます。
ブラック企業だった場合は…
しかし、真っ当な会社でない場合、企業側の協力が得られないということもあるようです。
例えば納税をしていない、もしくはかなり雑な納税をしている会社では協力が得られないでしょう。給料が手渡しで手書きの給料明細などの場合は注意が必要です。
ただ、いろんな給付金を見てきましたがこの休業支援金はかなり労働者に優しい支援制度です。
持続化給付金のインパクトが強くて影に隠れてしまったのかもしれませんね。
1年以上前からある制度なのに、利用者が少ないのか今年に入ってから新宿のアルタの電光掲示板で取り上げられているのを目撃しました。
貰い損ねている方も多いので、詳細についてはこちらの記事でご確認ください。
違法な解雇だったら徹底的に争う
そして、コロナに便乗した解雇がもし違法な解雇だった場合、徹底定期に争うことをおすすめします。
証拠さえあれば、裁判になったとしてもほぼ勝つことが可能です。
まずは労基に持ち込み、会社に対して処罰を求めることです。
過去の違法就労について証拠を固めよう
もし過去に、残業代の未払いや賃金の未払い等があった場合、それらも遡って賠償請求をすることが可能です。
こちらについては、いかに証拠を残しているのかが重要になりますが、賠償請求は簡単に認められますので、行動をした方がお得です。
僕は証拠取り忘れて何も請求できなかったよ
それは勿体無いね
賠償金額を払わない会社もあると思いますが、払わなかった場合は、その会社の評判がさらに落ちるだけです。
また、労働基準法違反の罰則は意外と重く、一番重いもので「１年以上10以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金」になります。
経営サイドからすると、罰金や懲役を受けるよりは労働者に賠償金を支払った方が得という考えも生まれてくるはずです。
うまく賠償金をもらうことが出来たら、雇用保険などと合わせて、しばらくお金に余裕がある生活を送れますよね。
休業手当が出ていなかったら労基へ
先程の休業支援金についてですが、そもそも休業手当というものは、会社が支払う義務があります。
会社都合の休業の場合、給料の６割を払う必要があるのですが、それが出来ない企業のために、あのような支援金が用意されています。
なので、休業手当を支払わない、もしくは休業支援金の申請に協力しない企業については、すぐに労基に連絡をして、手続きをしてもらいましょう。
今はコロナ対策の一貫として様々な補償制度があるのです。
労働者のために使える制度も使ってくれない企業には疑問を感じてしまいます。
労働者との協力体制がない組織なのであれば、徹底的に争うというのも選択肢の一つということを頭に入れておきましょう。
雇用保険でしばらく生活
続いては、会社をやめた後の話です。
普通の企業で働いているのであれば、毎月給料から雇用保険料を支払っていると思います。
その雇用保険というのは、会社を辞めた時に利用することができる保険です。
会社を解雇になって職を失った後、90日〜330日間雇用保険を受給することが可能です。
貰える金額は、退職前の給料の５割〜８割です。
その金額を就職が決まるまで受け取ることが可能ですので、生活保護の一歩手前みたいな状況ですね。
雇用保険で働かないてお金貰えるなんて最高だぜ！
それでも大きな金額にはなりますから、貰えるのであれば絶対に貰った方がいいです。
雇用保険が出ることによって、しばらく生活をすることが可能です。
その間に会社と揉めたり、次の生活の準備を行うことが可能ですので、コロナ解雇にあってしまった方は、まずは生活のために雇用保険について手続きを進めましょう。
最悪生活保護でも十分暮らせる
続いて、雇用保険の期間がすぎてしまった場合、次の就職先が決まっていないと無給になってしまいます。
今の社会情勢を考えると、いくらハローワークで仕事を探しても、ろくな仕事はないでしょう。
どの会社も精一杯で、新しい人を雇っているところなんてほとんどないはずです。
なので、一度コロナ解雇にあってしまった場合、再就職先を見つけるのはかなり困難というのが現実です。
しかし、何も悲観する必要はまだありません。
雇用保険が終わってしまったとしても、最悪生活保護があれば生活は出来ます。
社会復帰までの時間稼ぎとして利用出来ますので、もし本当に困っているのであれば、生活j保護は絶対に貰った方がいいでしょう。
もう生活保護で良くね？
それはそれで問題だぞ（笑）
特に日本人は、生活保護に対して異常にネガティブな印象を持っています。
ただ、生活保護は誰もが受け取る権利がありますし、もらう事は別に恥ずかしいことではありません。
むしろ、貰うことについてメリットが多くありますので、あえて生活保護で賢く生活している人もいます。
コロナはしばらく終わらないでしょうから、今焦って変なところに就職したり、アルバイトをするよりかは、生活保護を受けた方がマシだと思います。
そんな生活保護については、こちらの記事で解説していますので、こちらからご確認をお願いします。
コロナ解雇後に社会復帰する方法
その次のステップとして、社会復帰があります。
中には生活保護の生活が快適すぎて、社会復帰しなくても良いと思っている方もいると思いますが、お金はあるに越したことはありません。
生活保護では贅沢が出来ませんので、人によってはかなり退屈でしょう。
ただ、今から中途半端な会社に就職したとしても、低い給料の中重労働をさせられ、生活保護以下の生活が待っているかもしれません。
かといって、リスクが大きい起業をする資金もないでしょう。
そんな中、コロナ解雇にあってしまった方はどうやって社会復帰をしたら良いのか？
その答えはやはり、家にいながら出来るネットビジネスにあります。
僕もこのプランで社会復帰するぞ！
頑張ろう！
コロナ解雇にあってしまった方の復帰プランはこちらです。
- 休業手当や賠償金を貰う
- 雇用保険を貰い続ける
- 生活保護で生活する
- ネットで稼げるスキルをつける
- ネットビジネスを実践し稼ぐ
- 受給額を超えたら生活保護停止
- ネットビジネスで稼ぎまくる
- 稼げなくなったら生活保護
休業手当や賠償金を貰う
まずは、先ほども解説した通り、休業手当など、貰えるものは全て貰っておくというやり方です。
こちらについては、会社がどんな会社なのかにもよりますので、人によっては特に貰えない場合もあるでしょう。
ただ、請求するのは自由ですので、どうせ辞めるのであれば、なるべく多くのお金を貰ってから退職した方がお得だと思います。
雇用保険を貰い続ける
続いては、雇用保険を貰えるだけ貰いましょう。
今まで雇用保険料を支払っていたので、貰って当然のお金です。
ただ、別に収入があると不正受給になってしまいますので、生活保護同様に、稼げたら受給を止めるスタンスでいいと思います。
雇用保険を受給している期間は、もちろん暇になります。
この期間に別の仕事を探すのも良いですが、出来ることならスキルの習得を行った方が良いでしょう。
人生で一番暇な期間になると思いますので、今まで仕事が忙しくて出来なかったことをこの期間にやってしまうのも良いですね。
特に雇用保険の場合、自分の資産を売り払う必要もありません。
なので、今までの生活の状態で、最低限暮らせる給料が働かないで貰える状況です。
就職活動をしなければいけないという制約は細かくありますが、結局のところどれも形式的なものです。
仕事を探しているけど見つからないという状況にすれば、実質期限までずっと貰えてしまいます。
なので、長期休暇と割り切って、遊んでしまうのも一つの手でもありますね。
生活保護で生活する
そして、雇用保険にもいつかが限界がきます。
そうなった時に、生活保護を受けざるを得ないことになるでしょう。
自分の資産を売り払う必要性が生じますが、税金や医療費の免除など、かなりの待遇と不労所得を得れるのが、生活保護のメリットです。
そして生活保護のメリットとして見逃されがちなのが、無限に余っている時間です。
お金で買えない時間を手に入れることが可能になりますので、この点に関しては、そこらの会社員よりも圧倒的なアドバンテージになるでしょう。
しかも、時間さえあれば稼げるネットビジネスに活かしたら、とんでもないことになります。
ネットで稼げるスキルをつける
生活保護期間中はとにかく暇ですので、丸1日ビジネスを行えます。
今までネットビジネスを行っていて、時間がないという言い訳をしていた方も、生活保護を受ければ、その言い訳は出来なくなります。
なので、この期間は、社会復帰するための修行期間だと思ってください。
この期間はずっと家にいてもパソコン一つで稼げる、ネットビジネスのスキル習得に当てましょう。
特に上田がおすすめしているネットのスキルはこちらです。
- ライティングスキル
- 画像編集スキル
- 動画編集スキル
- プログラミングスキル
- アプリ作成スキル
今やネット稼ぐためには、このスキルが必須になりますので、暇な時間で習得することをオススメします。
このうちのどれか一つを身につけただけでも、今までの会社員の収入以上を稼げる可能性もあります。
今ネットで必要とされているスキルですので、コロナ解雇で職を失った方は、確実に身につけてくださいね。
どのスキルをつけようかな〜
やっぱりアプリ作成スキルがおすすめだね
ちなみに、ライティングについてはこちらの記事でも解説しています。
ネットビジネスを実践し稼ぐ
生活保護受給中もビジネス活動は普通に行えます。
しかもネットビジネスの場合、売り上げの操作がかなりしやすいのもメリットです。
ネットビジネスはすぐに稼げるわけではないので、初めは自分の媒体を育てることが重要になります。
そこでいきなり広告を貼ったり、商品を売っても良いのですが、初めはセールス色を出さずにやった方が好感度が高くなり、フォロワーも集まりやすくなります。
そして、ブログだったらアクセスす、YouTubeだったら登録者数、ツイッターだったらフォロワー数が一定ラインを超えたあと、広告を貼るなりして収益化をすれば良いのです。
まずはじっくり基盤を作ることだね
受給額を超えたら生活保護停止
そうすることによって、一気に生活保護から抜け出すことが可能になります。
自分でタイミングを決めることが出来ますので、色々な準備が出来るのがメリットです。
準備として個人事業主の登録をしたりも必要ですので、自分でタイミングを決めて収益化出来るのがネットビジネスの優れた点になりますね。
ここからは立派な個人事業主として社会復帰だね
ネットビジネスで稼ぎまくる
生活保護を抜け出したあとは、歴とした個人事業主として、事業を営んでいきます。
ネットビジネスの収益はある程度継続しますので、しばらくは生活出来るでしょう。
やる気があれば、1年以内に法人化して、本格的に会社経営をすることだって夢ではありません。
コロナ解雇からの理想的な逆転劇だと思います。
ネットビジネスは家でパソコン１台で出来て、大きなリスクを抱えることなく、爆発的な収益にかけることが出来るビジネスです。
宝くじを買うくらいだったら、ネットビジネスで一発逆転を狙った方がよっぽど現実的に稼げてしまいます。
リスクゼロで賭けまくれるなんて最高だぜ
稼げなくなったら生活保護
そして万が一途中で稼げなくなった場合、生活保護に戻れば良いだけです。
最悪生活保護があるから何にも怖くないね！
それから次のチャンスにまたかけることが出来ますし、今の日本ではリスクを負わずに、何度でもネットビジネスで一攫千金を狙えます。
なので、生きてさえいれば、例えコロナ解雇にあってしまっても、いくらでも挑戦出来ることを覚えておいてください。
会社で働くなんて、お金を稼ぐ手段の一つにすぎません。
コロナで会社を解雇されたからと言って、他に稼ぐ手段は無限にありますので、積極的にリサーチを行っていきましょう。
本当に困っているのであれば、相談にも乗ります。
ネットビジネスには無限の可能性があるから、やらない方が損だね
アプリビジネスで社会復帰をする
コロナ解雇になってしまった方が社会復帰する方法として、ネットビジネスをおすすめしていましたが、特におすすめなのが、アプリビジネスです。
アプリビジネスは、自分でアプリを作って広告収入を稼ぐビジネスモデルなのですが、初心者の方にとって、かなり取り組みやすい内容になっています。
実際にコロナで解雇になってアプリビジネスを始めるために、アプリ開発コミュニティに参加をしている方もいますので、安心して取り組むことも可能です。
もし実際にコロナ解雇にあって職に困っている場合、まずは下記のウェビナーでアプリ作成の様子を確認してみてください。
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