こんにちは。上田です。
現在、コロナウイルスの経済対策として、様々な給付金が実施されていることをご存知でしょうか？
一番有名なのが、国民全員が一律１０万円貰える特別定額給付金でしょう。
これについては、テレビなどでも大きく取り上げられているので、知らない人はいないと思います。
実際、自宅に郵送で書類が届いたりしているので、すでに受け取っている方も多いと思います。
ただ、実は申請すれば貰える給付金はもっと沢山あります。
もちろん条件などは諸々ありますが、従来の給付金や補助金よりも手続きや審査が簡略化しており、今が一番貰いやすい時期になります。
ですので、今年は給付金や補助金の申請について、徹底的に調べて申請していった方が良いです。
この記事では、副業のネットビジネスを行なっている方や、サラリーマンを行なっている方も貰えそうな給付金や補助金などを紹介していますので、興味があったら詳細を調べてみてください。
コンテンツ
給付金バブルの到来
まず、私が色々な給付金や補助金の実態を調べた限り、現在かなり異常な状態になっています。
まさしく税金のバラマキのようなことを行なっており、政府も各省庁もパニックでヤケクソ状態で行なっているとしか思えません。
しかも、このパニックに乗じて、一部の企業が間に入って中抜きをしていたりと、政治の闇がここでも垣間みえています。
給付金に乗じて、一部の悪い人たちがおいしい思いをしている現状に、日本の闇を感じますが、申請すれば貰えるのであれば、貰っておいた方が良いでしょう。
今は給付金バブルのような状態になっており、今後このようなチャンスはなかなか来ないと思います。
提出書類や審査を見てみると、そんな簡単にお金を貰えるのか？と思えてしまう状況なんですよね。
給付金は基本的に要件を満たしていれば、誰でも貰えるお金ですので、これを知らないのは非常に勿体無いことです。
本来貰えるものを貰っていないとなると、それは損をしているのと同じですので、貰えるものは貰っておきましょう。
普段高い税金を国に取られていますので、少しでも取り返すつもりで、多少面倒な手続きも乗り越えていく気持ちが大切だと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0136121ab3d9ee0d88b09bc6b67e1dad04af7581
アプリビジネス実践者も個人事業主登録をしている方が多いと思います。
副業でも申請は可能ですので、必ずこの記事を読んで、受け取れるのかを徹底的に調べましょう。
補助金、助成金、給付金の違いとは？
まず、この手の話でよく出てくる、給付金・補助金・助成金の違いについて説明していこうと思います。
補助金
まず補助金について。
補助金は基本的に、事業に使うための経費を使った額の３分の2などが、後払いで支払われる方式になります。
採択を取るには、やや複雑な書類を何枚か用意して、提出する必要があります。
また、採択後にも事業計画通りに経費を使っているのかなどの確認もあり、お金を貰える制度として、一番難易度が高い方式になります。
多くの方は、行政書士や専門家に依頼をして、書類の準備をして貰っています。
ただ、注意点として、ほとんどの行政書士は補助金申請の実績が乏しいため、まともに取り合ってくれない可能性があります。
なので、もし行政書士に依頼する場合は、補助金申請の実績のある、まともな行政書士に依頼することをオススメします。
助成金
続いて助成金について。
助成金は基本的に、採択の審査はなく、条件をクリアすれば誰でも貰える制度になります。
子ども手当みたいなものが助成金ですね。
よく補助金とセットで検討されますが、助成金の方が貰うハードルは低いです。こちらの助成金も後払いとなっており、実際に支払った経費の一部が国から支払われる制度です。
難易度は中くらいですので、まずは給付金からチャレンジしてみるのが良いと思います。
給付金
給付金と言う名の制度は、コロナ関連でここ最近出てきた制度という印象です。
助成金よりもさらにハードルが低く、申請して条件を満たしていれば、全員貰うことが出来る制度です。
特に今は、コロナで大変な時期となっており、お金を必要としている人が多いため、申請と審査をより簡略化した仕組みとして運用されています。
従来の補助金や助成金は、ハードルが高いものですたが、給付金は今までにないくらい申請が楽です。
ですので、条件に当てはまる方は、絶対に貰っておきましょう。
個人で申し込み可能な給付金
続いて、個人の方でも申し込み可能な、給付金について紹介していきます。
ほとんどの給付金は、事業者に向けたものが多いですが、個人で受け取れるものもいくつか存在しています。
ですので、特に生活に困っている方は、しっかり情報をリサーチして、申請を実践していきましょう。
特別定額給付金
給付額：１０万円
冒頭で例に出した、特別定額給付金が、この給付金バブルの始まりでした。
当初とはかなり話が違う内容となっており、多くの批判を浴びて、国民全員一律の給付となったこの給付金ですが、住所がないなどの特別な事情がない限り、誰でも受け取り可能です。
ただ、世帯ごとに申請となっているので、その点は家族とやりとりを行う必要があります。
住民票に登録してある世帯ごとに給付となっていますので、独立している方は、もちろん自分の口座に受け取り可能です。
定額給付金については、各世帯に申請書が行政から送られてきますので、それに従って申し込みを行うだけです。
一番簡単な給付金ですので、これは流石に貰っておきましょう。
住居確保給付金
上限：53,700円 ✕ ３ヶ月（延長は２回まで最大９か月間）
住居確保給付金は、コロナによって収入が減少した方で、住居の確保が困難になっている人を救うための給付金になります。
離職や廃業によって、収入が激減してしまった方は、家賃の支払いが相当な負担になっているはずです。
要件は様々ありますが、低所得の方は概ね受けられそうな内容ですので、この機会に貰っておいた方が良いと思います。
- 対象者：離職廃業から2年以内で収入が激減している人
- 支給期間：原則３ヶ月
- 支給額；東京の場合の上限が単身世帯で53,700円
- 支給要件：東京の場合収入が13.8万円以下、資産50万円以下
休業支援給付金
休業支援給付金は今月7月から始まったばかりの給付金になります。
この給付金の目的は、働いている会社で本来貰えるはずの休業手当が貰えない人を救済する仕組みになっています。
本来はコロナに関わらず、会社都合で休業となった場合、本来貰えるはずであった給料の何割かを労働者は貰う権利があります。
しかし、コロナによる業績悪化、もしくはマトモではない会社の場合、従業員に適切な休業手当を出さない企業も多いようです。
現在は、業績悪化によって休業手当が支払えない会社に対し、国が一部を負担してくれる、雇用調整助成金という制度があります。
ただ、労災保険や雇用保険に入っていなかったり、社会保険に入っていなかったり、もしくは助成金を会社が着服して、従業員に払わない企業があり、労働者への休業手当が適切に払われていない現状があるようです。
そんなブラックな会社に勤めている方を救済するために、労働者が直接給付金を申し込める制度が、休業支援金になります。
- 対象者：休業中に給料を貰えなかった労働者
- 支給額：休業前賃金の80%×最大６ヶ月
雇用保険や社会保険に加入していない、アルバイトやパートの方でも申し込み可能です。
ある意味、働いていない期間の給料を貰えるので、考え方によってはお得です。
会社が負担をするお金がないので、会社に恨まれることもそうそうないでしょう。
ただし、申請には雇い主の労災保険番号などの記入が必要になります。
もし雇い主が労災保険に加入していなかった場合（本来は加入義務あり）申請にやや手こずると思います。
それと同時に、事業主が書類の作成に協力してくれなかった場合、労働基準監督署が事業主に連絡をしてくれるようです。
連絡をしてどうなるのかは不明ですが、おそらく所属している実態が確認できれば、審査は長引きますが、支援金は貰えると思います。
コロナに限らず、会社都合で休業した場合、休業手当の支払い義務があることは、意外と知らない方が多いです。
なので、もし貰っていない場合は、必ず相談を行い、手続きを行うようにしましょう。
法人・個人事業主で申し込み可能な給付金や補助金
続いて、法人や個人事業主の方が申し込み可能な給付金や補助金について紹介していきます。
個人事業主の方は、実際に事業を行なっている実態がある方が多いので、それであれば申請は簡単に通ります。
コロナによって売り上げが落ちている方が多いようですので、要件を満たしていれば貰える給付金は、絶対に貰った方が良いです。
特に持続化給付金のインパクトが非常に大きいので、これはなんとしてでも受け取っていただきたいくらいです。
持続化給付金（絶対に申し込みましょう）
給付額：最大200万円（個人事業主の場合は100万円）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
個人事業主や中小企業に対する支援策として打ち出された、一番メジャーな給付金です。テレビなどでも話題に上がっていますから耳にした事がある人も多いでしょう。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会という聞き慣れない団体が事務局となって動いているものですが、電通絡みの案件です。
何もかもが無茶苦茶な給付金ですので、確実に申し込みましょう。
個人事業主で最大100万円、中小企業で最大200万円という大きな金額を受け取ることが可能です。
これの凄いところは、売り上げが現象した任意の月で条件を満たせば、申請要件を満たせる点です。
しかも、申請から受給までのスピードが早く２週間もせずに振り込まれた実績があります。
申請方法もかなり簡単で、手続きもかなり楽です。
誰でも申し込める・受給までのスピードも早い・手続きも楽チンという三拍子揃った最高の給付金です。
（悪名高い）電通が絡んでいる所からみても、莫大な予算を釣り上げるために、国民の税金をばらまいているとしか思えない制度ですね。
対象期間の１ヶ月でも、前年比50%を切っていれば申請できるので、正直な話、たまたま売り上げが下がった人も申請している人が多いでしょう。
補助金や助成金と比べ物にならないほど簡素化していますので、この機会に貰っておきましょう。
ちなみに、持続化給付金については、こちらの記事で詳細を説明していますのでご確認ください。
そして、上記の記事には記載していませんが、続報として朗報があります。
今から開業しても間に合う
今現在、個人事業主として届け出を出していない方でも、今から届け出を出す事によって受給されるということです。
もう無茶苦茶というか、ルール無用ですね。
手順はこちら
- 税務署に言って個人事業主の届けをもらう（webからダウンロードでもOK）
- 事業開始日を去年に設定して提出
- 相当する期間の確定申告をする
- 給付金を申請
例えば、明日税務署に行って、去年の7月に開業したとして申請。
そして去年の分の確定申告をしっかり行います。
去年の分の確定申告については、収入があれば、個人事業主か否かに関わらず、本来しているはずですが、もししていない場合は今からしましょう。
多少は税金が増える可能性がありますが、しっかり税金を納めれば、給付金を堂々と貰えます。
本来個人事業者登録は、開業から一定期間に行う必要があるようですが、実際のところは有耶無耶のようです。
バレないとは言え、虚偽の申告はもちろんNGですが、昨年からアプリビジネスに取り組んでいる人は、必ず個人事業主として登録しておいてください。
個人事業主になるだけで、この補助金以外にも様々な補助を受けることができます。
個人事業主開業届の申請について
個人事業主の開業届については、こちらの書類を提出することになります。
また同時に、青色申告に関する届け出もセットで行なっておくことをオススメします。
税務署にいけば何でも教えてくれますので、明日にでも行きましょう。
ちなみに個人事業主登録にはお金がかかりません。維持費もゼロ。かかるお金は、せいぜい税務署に行くための交通費くらいです。
家賃支援給付金（必ず申し込みましょう）
続いては、家賃支援給付金です。
この給付金は今月から始まった、事業者向けの家賃支援金です。
家賃の負担は大きいですから、こちらも非常に役に立つ給付金です。
- 支給条件：2020年5月〜12月のいずれかの月で、前年同月比50%以上の売り上げ減少
- 支給額：家賃の３分の2を最大6ヶ月分一括支給
なんと、家賃の３分の2を6ヶ月間も払ってくれるという制度になります。
ただ、個人事業者の場合は、自宅兼事務所にしていることが多いと思います。（アプリビジネスを家で行っているなら完全に対象になりますね。）
その場合、確定申告している家事按分の金額のみが対象になります。
家賃の50%を経費にしている場合は、50%のさらに３分の2になります。
その点は注意しましょう。
また、家賃支援給付金の申請は、持続化給付金よりも少し複雑で難しいです。
賃貸契約書や家賃の支払い証明等、新たな書類が複数必要になります。
ほとんどの書類は持続化給付金と同じで、使い回しが可能なので助かりますが、賃貸契約系の書類の用意が大変だと思います。
無くしている場合や更新している場合、名義違いなどがあったら、さらに大変なので、少しずつ準備をしておきましょう。
小規模事業者持続化補助金
限度額：100万円
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
小規模事業者持続化補助金は、簡単に言えば、使った金額の2/3が帰ってくるという補助金ですね。
コロナ前からずっと存在した補助金ですが、コロナの影響で優遇率が上がりました。
従来の補助率が３分の2から４分の３に引き上げられた上に、３割程度だった採択率も７割ほどに跳ね上がりました。
他の補助金に比べると用意する書類なども多く大変ですが、令和２年１０月まで受け付けているのでまだ間に合います。
中身を見てみると、大した内容ではないので、頑張って作りましょう。この調子なら同様の補助金が今後もありそうですから、何度も利用できるノウハウになります。
従業員を雇用している事業者が申し込み可能な助成金
続いて、法人が申し込み可能な助成金について、さらっと紹介おきます。
アプリビジネス実践者の中には、売り上げが上がりすぎて、すでに法人化している方も何名かいます。
中には、従業員を雇ってアプリを作っている方もいますので、そのような場合は活用できると思います。
雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
限度額：１人１日あたり15,000円が上限
助成率：８割〜１０割（事業規模による）
雇用調整助成金は、会社を休業している期間に、従業員に支払う休業手当を国が負担してくれる仕組みです。
学生アルバイトなどでもOK。
個人事業主の場合、家族にビジネスを手伝ってもらっている人もいると思いますが、もちろんその場合でも対象になります。
条件はありますが、８割〜１０割負担をしてくれるようですので、こちらも利用する選択肢があるでしょう。
本来は、こちらを活用して、従業員に休業手当を出すのですが、諸々の事情で出来ない場合は、せめて従業員が休業支援金を受け取るための手伝いはしてあげましょう。
テレワーク助成金
限度額：250万円
助成率：10分の10（100%）
申請資格：常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
こちらは既に締切が終わっているものですが（令和２年5月12日締切）、今後もあるかもしれないので載せておきます。
実際にテレワークを実施している点と、それに伴って必要な電子機器類の経費を賄って貰える制度になります。
モニターやスマホ、タブレットなど、テレワーク作業に必要な電子機器などが審査に通りました。
ただ、SDカードやAdobeのライセンスなどは、審査に落ちたようです。
最初から自宅兼事務所の場合は微妙かもしれませんが、オフィスと自宅を分けていたり、遠隔で人を雇ったりしている場合はアリだと思います。
もちろん弊社では購入した機器を実際に利用させてもらっていますが、利用の有無の調査らしきものはないので、ズブズブの助成金でした。
保険年金の免除について
主な補助金や助成金は以上となりますが、忘れてはいけないのが、免除制度です。
貰えるものは貰うのは当然として、免除してくれるものについても、免除して貰った方がお得です。
主に個人事業者が加入している年金と保険になりますが、自治体によって免除制度が用意されていますので、こちらも活用しましょう。
国民年金の免除
国民年金に加入している方は、収入が減っていれば免除を受けられる可能性があります。
1）令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html
（2）令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること
今年の所得見込みによって判断するようなので、基準が曖昧ですが、申請のハードルはかなり低いでしょう。
調べたところによると、仮に見込みよりも収入が上がってしまっても、報告の必要はないようです。
ただ、年金に関しては、免除を受けると将来貰える年金が少し減ります。
2年以内に追納すれば、それは元に戻せるようですので、不安な方は一度申請して今年を乗り切るのも良いと思います。
国民健康保険の免除
国民健康保険についても、コロナによる収入減少に応じて、保険料の免除が受けられます。
こちらについては、各自治体によって条件が違うので一概には言えませんが、前年の所得が300万円以下であれば全額免除、400万円以下だと８割免除という例もありました。
こちらについても、積極的に自治体に問い合わせることをオススメします。
国民年金や健康保険の負担は税金と同じくらい大きな負担ですので、これを減免出来るのも大きいです。
ですので、免除出来るものは免除を行なっていきましょう。
給付金との相乗効果でアプリビジネスが最高の環境になりました
個人事業主としてアプリビジネスを取り組んでいると、それだけで以下の優遇が受けられます。
- 持続化給付金が100万円
- 小規模事業者持続化補助金が最大100万円
- 家賃の2/3が6ヶ月分支給
東京都の平均家賃9.4万円で計算すると家賃補助が6ヶ月分で37万円相当になりますから、合計すると237万円。
今個人事業主になるだけで237万円貰えるようなものです。
10万円の給付金が霞んで見えますね。
ただ、ここまで書いて何ですが直近では、アプリビジネス実践者の方は、コロナによってユーザーの在宅時間が増え、報酬が激増しているケースを多く報告いただいています。
ですので、アプリビジネスを真面目に行なっている人ほど、今回の給付金とは無縁の状態ということになるのですが、
- アプリで稼げたらそれはそれでOK
- 万が一稼げなかったら補助金が発生
どちらに転んでも、ノーリスクで確実なリターンがあるという最高の状態です。こんな状況は今後数十年、もしかしたら永久に来ないかもしれません。
この先、どんな企業でも倒産のリスクはありますし、副業は必須の世の中ですので、この機会に絶好調のアプリビジネスを学んでみるのも１つの手ではないでしょうか？
興味がある方はこちらからライン登録をお願いします。
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とても有益な記事をありがとうございました。
一点質問です。
個人事業主の持続化給付金のところで、昨年に遡って開業届けを提出すれば受給できるとありましたが、持続化給付金のホームページを見ると、開業届けの提出が本年4月1日以前が条件となっていました。
気にせず申請すればいいのでしょうか？
コメントありがとうございます。
昨年からアプリビジネスはされている方で
開業届を出していなかった方がいらっしゃったのですが、
実際昨年から事業をされていますので、
今年開業届(昨年から始めた日付を記載)を提出し
その書類を提出されたようです。
ご参考いただければ幸いです。