ネットビジネスコラム

持続化給付金100万円を国から貰う方法 副業ネットビジネスの個人事業でも貰える可能性あり

こんにちは。アプリビジネスサポートです。

本日の記事では、新型コロナウイルスの経済対策として国が行なっている、持続化給付金について解説したいと思います。

副業でネットビジネスを行い、個人事業主として活動している方も、国から最大100万円の給付金を貰える可能性がありますので、自分が貰えるのかどうか確認しておいた方が良いです。

申請方法はこの手の給付金の中では割と簡単な方です。

貰えるものは貰っておいた方が良いですし、人によっては最大100万円も貰えるので、それだけでも大きな助けになるでしょう。

ですので、申請だけでもチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

今回は、主に個人事業主を基準に、持続化給付金がどのようなものなのかをご紹介したいと思います。

2020年6月8日追記:持続化給付金が実際に振り込まれました

副業ネットビジネスを行なっている私が実際に給付金を申請してみたところ、見事に振り込まれました。

6月1日に申請して1週間後に振り込まれましたのでスピードに驚きです。

しかも、今までは10万円以下は切り捨てでしたが、制度の改善によって、一円単位まで振り込まれるようになり、このような数字となっています。

ネットビジネス系で申請が通るのか、若干の不安はありましたが、数字上の条件さえ満たしていれば、事務的に振り込まれることがわかりましたので、同じ境遇の方は、この記事を読んでチャレンジしてみてください。

持続化給付金とは?

持続化給付金とはコロナウイルスによって売り上げが下がった法人や個人事業主を対象にした給付金制度です。

給付金となりますので、融資とは違い返済の義務がありません。

なので、国からお金を貰えるという制度です。

個人事業主は上限100万円

法人は上限200万円

貰った給付金には課税がされるようですが、それでも事業者にとって大きな助けにはなるでしょう。

また、コロナウイルスに影響の有無に関わらず、たまたま売り上げが前年より下がったという人も貰えるため、そういう方にとってはラッキーでしょう。

申請書類などで多少の審査はあるようですが、申請数が多いのと、細かく調査しようがない部分もあるので、申請が通る確率はかなり高そうです。

ですので該当する方は、申請だけでもすることをおすすめします。

貰える条件

貰える条件は、2019年の同月の事業収入と比べ、今年の同月の事業収入が50%以上下がった方が対象になります。

50%事業収入が減った月は申請者が任意で決定します。

2020年1月〜12月のどこかの月で、事業収入が50%下がっていればいいので、なるべく収入が下がっている月を基準に計算をしましょう。

収入が半分の月でなおかつ今年の収入が一番少ない月で計算をすると、支給額が多くなります。

支給額の計算方法

■給付額の算定式
S:給付額(100万円上限)※10万円未満は切り捨て
A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S=A-B×12

https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/

支給額の計算方法は簡単です。

いくつか例外となる事例はあるようですが、基本的には昨年、事業としての収入を得て、確定申告をしている方が対象になります。

青色申告等をしている方は、去年の確定申告書類を見つけてきて、まずは2019年の年間事業収入を確認しましょう。

その次に、決算書を確認し、2019年の月別の収入と2020年の月別の収入を比べてみます。

収入が半分以下になっている月で、さらに今年の収入が一番低い月を探せば支給額が大きくなります。

例えば、

去年の年間収入が300万円
去年の4月の収入30万円
今年の4月の収入10万円

だった場合、

支給額=300-10×12=180

上限額が100万円なので、この場合は100万円が支給額になります。

対象外の事業

国、法人税法別表第一に規定する公共法人

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

政治団体

宗教上の組織若しくは団体

(1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

これらの事業が対象外の事業になります。

ですのでほとんどの方は対象者になるはずです。

ただし、中小企業庁長官が趣旨や目的に照らして適当でないと判断した場合、受けられない可能性が高いです。

この1文が一番厄介ですね。

この文を書いておけば、支給額を減らすために、色々な理由をつけて申請を断るケースも出てきそうです。

ネット系の事業など、コロナでの影響をイメージしにくい業種など、その点で差別が行われる点が懸念されます。

ただ、現実的にそこまで細かく審査を出来るのかどうか気になりますし、申請が素直に通らなかった場合、確認がくることもあるようです。

その際に、売り上げが下がった正当な理由を説明出来るようにしておきましょう。

ネットビジネスでも、広告主の業績が下がれば広告収入に影響が出ることもありますので、コロナと結びつけて、売り上げが下がった理由を考えましょう。

持続化給付金の申請期限は?

持続化給付金の申請は5月1日に始まったばかりです。

令和2年5月1日〜令和3年1月15日24時まで

が申請期限になります。

期限は以外とありますので、必要書類を準備しておきましょう。

この制度は始まったばかりなので、もう少し情報が出てきてからやってみるというのも一つの手ではありますね。

特にネットビジネス系は業種差別があるかもしれませんので、審査の厳しさ具合の情報が気になるところです。

支給されるタイミング

支給されるタイミングは、申請後2週間程度のようです。

申請が通ればかなり早いスピードで振り込まれるので、これはありがたいですね。

持続化給付金に必要な書類

続いて、持続化給付金を受け取るために必要な書類になります。

基本的には電子申請ですので、紙媒体で管理をしている方は、スキャンしてデジタルデータにする必要があります。

確定申告書類

確定申告書第一表
所得税青色申告決算書2枚

まずはこの書類が必要です。

普通の事業主であれば去年確定申告はしているはずですから問題ないはずです。

【原則】
確定申告書第一表の控には収受日付印が押印(受付日時が印字)されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。

ただし、日付印が必要などという条件がありますので、その点は気をつけましょう。

2020年対象月の売り上げ台帳

青色申告をしている方は、帳簿の保存が義務となっているので、ある程度はわかると思います。

普段税理士に代行してやってもらっている方でも、対象月の帳簿くらいであれば、フリーの会計ソフトで出来ると思いますので、やってみましょう。

書類の準備等は面倒ですが、逆にこれくらいの手間で100万円貰えるとしたらかなり良い話です。

通帳の写し

通帳の写しは本人の口座であることを証明するためのものです。

銀行名

支店番号

支店名

口座種別

口座番号

名義人

これらの情報がわかる通帳のページ、もしくはネットバンクのキャプチャーが必要になります。

本人確認書類の写し

一般的に使われている本人確認書類も必要です。

もちろん申請者の名前や住所が一致している必要があります。

持続化給付金の申請手順と方法

次に、持続化給付金の申請手順についてです。

この手順が必要になります。

基本的には全てネット上で完結する流れになります。

難しい内容ではないので、普通の方であれば難なくこなせると思います。

当記事での内容は簡易的なものですので、詳細は持続化給付金の公式サイトでご確認ください。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

副業ネットビジネスやFX投資などは貰えるのか?

このブログを閲覧している方の中には、副業としてネットビジネスや投資に取り組んでいる人が多いと思います。

先ほど書いたように、ネット系の事業は対象外の事業にはなっていませんが、差別されて落とされるかもしれません。

ネットビジネスや転売の場合

一般的なアフィリエイト、情報販売や転売の場合、ある程度稼いでいる人は事業所得として確定申告をしていると思います。

その場合は、投資系よりかは申請が通る可能性が高いです。

ただ、稼いでいる額が事業と認められるほどないと厳しいですね。

少なくとも経費を差し引いて黒字になっており、ビジネスとして成り立っている必要があります。

最低でも月に10万円〜20万円くらいの収益がないと、上の計算式では十分な支給額にならないと思います。

FXやバイナリー、仮想通貨、不動産は?

FXやバイナリーオプション、株、仮想通貨、不動産などは今回の給付金の対象外です。

ほとんどの方は雑所得で申告していると思いますし、不動産収入の場合は正式に対象外と発表されています。

投資系もコロナの影響は受けるとは思いますが、直接的な影響は少ないので、この点は仕方がないでしょう。

持続化給付金100万円を貰うために必要なITリテラシー

持続化給付金の申請は電子申請が原則です。

このような手続きの電子化は今後進んでいくでしょうし、むしろ進めなければいけないと思います。

今回のコロナウイルスの騒動で、わざわざ場所に行って紙で手続きをするという風潮や、印鑑という無駄な文化の問題が浮き彫りになりましたよね。

今後ますます、IT社会が浸透し、アナログ人間はどんどん取り残されていくでしょう。

もはや、パソコン、スマホの基本操作が出来ることは当たり前の世の中になります。

今後を生き抜くためのITリテラシーについてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてみてください。

今回の持続化給付金の申請は、普通の人であれば誰でも申請できる手順です。

ただし、ITリテラシーの低い人はこんな点につまづくかもしれません。

マイページに登録できない

マイページのパスワードを忘れる

届きにくいアドレスを登録してメールが届かない

マイページのURLがわからなくなる

ファイルのアップロードがわからない

キャプチャーの撮り方がわからない

紙媒体のスキャン方法がわからない

取った写真をパソコンに送ることができない

信じられないと思いますが、ネットビジネスを行おうとしている方の1割くらいはこのレベルです。

流石にこのレベルの方は、去年のネットビジネスでの事業収入なんてないと思いますが、アナログ商売で稼いでいる人は中にはいると思います。

その場合、このようなパソコンの基本操作ができなければ、貰えるお金ももらえないことになります。

今後そういったことが頻繁に起きると思いますので、今後の時代を生き抜くために、最低限のパソコン操作は覚えておきましょう。

アプリビジネス実践者は給付金を貰えない可能性が高い理由

最後に、私たちがお教えしているアプリビジネスでは、今回の持続化給付金はもらえないかもしれません。

なぜかというと、コロナウイルスの影響でむしろ売り上げが爆増している方の方が多いからです。

この記事で紹介した方もそうですが、在宅時間が増え、アプリの利用時間が増えることによって、アプリビジネス実践者の中では嬉しい悲鳴が鳴り止みません。

なので残念ながら、国から持続化給付金はもらえないと思います。

ただ、長期的に見れば国から貰ったお金よりも自分で稼いだお金の方が良いので、わざと売り上げを下げて給付金を貰おうとはしない方が良いです。

そんな給付金を貰う必要なんてないアプリビジネスについては、こちらからライン登録をしていただければ、情報を配信していますので、興味のある方はご覧ください。

ABOUT ME
上田幸司
上田幸司
DACOON株式会社 代表取締役 早稲田大学に入学後、在学中にシステム会社を設立。 開発者として様々なシステムを開発する傍ら、レンタルサーバーの運営、世界各国でのセミナー活動、ネットビジネスのコンサルティングなど、多ジャンルで活躍。ただ今LINE@フォローで「誰でもアプリメーカー」+「副業ビジネスガイドブック2020」を配布中! 詳しくはこちら → https://line.japan-asp.com/lp/aso/450a
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