こんにちは。上田です。
さて、本日のブログのテーマは、公務員でも出来る副業についてです。
基本的に公務員は副業が禁止されていますが、中には公務員でも出来る副業は存在しています。
そして、世の中の風潮的に副業が解禁されつつありますので、公務員にとっても副業をするという選択肢は十分あります。
ですので、今回の記事で公務員でも出来る副業などを紹介していきます。
コンテンツ
公務員の副業の現状
公務員って副業ができないの？
まず、公務員の副業に関する現状について触れていきます。
公務員は現状、副業が禁止されています。
これは一般企業とは違い、よっぽどのことをやらかさない限り、クビになることはなく、終身雇用が保証されている点ではまだマシだと思います。
仕事で結果を出す必要もなく、毎日最低限の仕事をしていれば給料が出ます。
決まったボーナスと退職金も出ますし、貰える年金も多いので、その点では恵まれています。
ただ、公務員だからといって大した給料は貰えません。
一部の官僚以外は平均的な給料で、贅沢もそこまで出来ないでしょう。
なので、他の収入源を作って自分が豊かに暮らすためのお金が欲しいと思うのは当然です。
そういった方は安定収入で稼ぎつつ、副業の基盤を作っていくべきでしょう。
公務員は副業が原則禁止
公務員は法律で原則副業が禁止されています。
国家公務員法 第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
また、副業範囲に関する原則はこのようになっています。
国公法 第99条：信用失墜行為の禁止
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
国公法 第100条：守秘義務
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
国公法 第101条：職務専念の義務
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為
前提知識として覚えておきましょう。
実際は許可さえ貰えれば出来ることになっていますが、現実的に許可されることは滅多にありません。
特にネットビジネスをやりたいなんて言ったら、即断られるのは目に見えています。
許可を取ることは現実的に不可能でしょう。
副業に対する罰則が常軌を逸している
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220111-OYT1T50219/
直近で話題になったニュースとして、消防士がゲーム実況で稼いで懲戒処分を受けたという事例があります。
この程度のことで大騒ぎして処分するのは本当にくだらないと思います。
やってることはだたのゲーム実況で、収益化したから問題になっているだけです。
ただ、広告を仮に貼らなかったとして、やっていることは変わりませんので、これを処分するのは本質的ではありません。
誰の迷惑にもならず、なんの悪影響もないことをわざわざ情報提供してる人がいるというのも気持ち悪い話です。（民間企業での副業バレも社内の人間が妬みで密告していることが多いです）
しかもゲーム実況の声から本人を割り出すまで、躍起になって調査するほどの問題とも思えません。
この日本らしい足の引っ張り合い文化には嫌気がさしますね。
本来この消防士は優秀な人材として活用するべきです。
YouTubeでこれだけ稼ぐのは凄い能力がありますので、本来は広報の公務で高給を与えるべき人材です。
優秀な人材の足を引っ張り、潰し合う文化が日本の生産性を下げている原因だと思います。
他にも、公務員がコンビニバイトしただけで懲戒というニュースもありましたし、公務員に対する副業の罰則は常軌を逸していますね。
副業解禁の流れ
そんな現状ですが、一応副業解禁の流れは少し進んでいます。
ネットビジネス系の副業は相変わらず印象が悪いと思いますが、社会貢献性のある副業であれば、出来る可能性が高まっています。
とはいえ、現状の地方公務員の副業解禁の流れは、あくまで有償ボランティアの延長のようなものしかありません。
なので、まずは地方公務員から副業の解禁を期待するしかありません。
公務員でも出来る副業
公務員でも出来る副業ってあるの？
続いては、公務員でも出来る副業について紹介していきます。
基本的に自分の私財を投資することに関してはOKとされています。
これが禁止だと、不動産も買えないですし、定期預金も出来ないですからね。
不動産投資
不動産投資は公務員でも出来る副業になります。
airbnbの運用はかなり際どいと思いますが、資産運用の一貫として行える可能性が高いです。
特に公務員は社会的な信用が非常に高いので、ローンの審査がかなり通りやすいです。
なので、公務員の特権を利用した副業として、不動産投資が一番向いているとも言えます。
今すぐに稼げる副業とは言えませんが、一番クリーンに副業を行うとしたら不動産投資になるでしょう。
株・FX・仮想通貨
そして株やFXや仮想通貨についても、副業として実践することが可能です。
こちらも資産運用の一つになりますので、余ったお金があるのであれば、積極的に投資していくべきでしょう。
出来る副業が限られている分、安定収入で出た余分なお金を投資に回すことで、自分の資産を着実に増やすことが可能になります。
講演・執筆活動
非営利のものでしたら、講演や執筆活動もOKです。
利益を目的としないという前提ですが、謝礼はもらっても良いということです。
その基準が曖昧です。
これがOKなのであれば、セミナーやブログで情報発信するのもアリになってしまうので、リスクは高めだと思います。
小規模農業
農業についても小規模であればOKのようです。
家庭菜園の延長のようなものですので、そこまでの金額を稼がないのであればOKです。
ただ、どこまでが小規模なのか基準は曖昧です。
家業の手伝い
家業の手伝いもOKとされています。
家族の仕事をちょっと手伝ってお小遣いをもらう程度であれば問題ないでしょう。
ただ、こちらも基準は明確ではありません。
家業とは言っても色々あると思います。
家族がネットビジネスをやっていて、それを手伝っても良いのかというお話になってきます。
なのでこちらについても、税務申告が不要な程度のお小遣いであればという感覚でしょう。
不用品売却
不用品をメルカリなどで売るのもOKです。
これがNGだった何も出来ないですからね。
不用品を売ってお小遣いを稼ぐのも問題ありません。
ただ、不用品転売となるとグレーゾーンになります。
自分で使うために買って、やっぱりいらなくなったから売るという言い訳が出来ますが、それも稼ぐ額によるでしょう。
数万円程度の小規模であれば、まずバレることはないと思います。
公務員でもギリギリ出来そうな副業
もっと稼げる副業はできないの？
続いては、公務員でもギリギリ出来そうな副業について紹介します。
グレーゾーンですが基本的にバレる可能性が少なく、副業として認められるか際どいラインになります。
ポイントサイト
まずはポイントサイトです。
これはお小遣いサイトであって、振り込まれるのはあくまでポイントです。
現金に替えることも可能ですが、楽天ポイントなどにして、普段の買い物に使えばバレることは少ないでしょう。
ポイントを貯めるのがダメと言われたら、もう人権侵害レベルだと思います。
あくまでポイントを貯めているだけですので、自己アフィリエイトなどをポイントサイト経由で行えばかなりリスクが低くなります。
自己アフィリエイト・セルフバック
自己アフィリエイトとセルフバックは、証券口座の開設やクレジットカードの発行をして、報酬をもらえる仕組みになります。
公務員であっても、それらを作ることは全く問題ありません。
むしろ公務員の方がクレジットカードを作りやすいので有利です。
それらを作って報酬を稼ぐこともできますので、これもセーフだと思います。
ただ問題点は、報酬がASPから振り込まれる点です。
この点怪しくなりますので、ポイントサイトよりかはリスクが高くなると思います。
グレーな手法
続いては、よりグレーな手法を使っての副業になります。
税金問題などが発生すると面倒ですので、これを行う際には工夫が必要になります。
他人名義でのネットビジネス
よくあるやり方として、家族名義のアカウントで報酬を稼ぐというやり方です。
実際パソコン上でビジネスをしているのは公務員でも、全てのアカウントを家族名義にして活動すれば、データ上ビジネスを行っているのは家族です。
厳密にはアウトらしいですが、ネット上で行う仕事において、これらのビジネスを実際に公務員が行なっていることを証明する方が難しいと思います。
そもそも刑事事件になるような話ではないのでめくられる可能性が低いですが、同居していたら使っているネット回線が同じなのでIPでバレるということもありません。
別居している家族だったとしても、そのアカウントを操作してるIPを調べ上げて、公務員が実際の業務を行なっていることを証明するなんて、現実的にするとは思えません。
なので、ネットビジネスであれば、家族がそれをしていると言い張ればバレることはないでしょう。
あとはしっかり納税すればOKです。
年間20万円以内の副業
副業をする上で問題になってくるのが税金です。
年間20万円以上の利益が出てしまうと、納税義務が生じます。
それをしなければ脱税になりますが、真面目にしたらそれがきっかけでバレることもあります。
稼ぐ額が大きくなればなるほど、目立って悪質性が増してきますので、副業をするのであれば、年間の利益を20万円以内にした方が安全でしょう。
副業がバレる原因は様々です。
多くは税金問題か匿名での通報です。
稼ぐ場合は税金問題をクリアにして、誰にも話さないのが鉄則です。
これさえ守っていればバレる可能性は極めて低くなります。
収益化せずに情報配信で基盤を作ろう
公務員である以上、ネットビジネスで稼ぐのはバレた時のリスクが大きいです。
他人名義で行うという抜け道もありますが、今後のことも踏まえて、自分の名義でしっかりと行なった方が良いでしょう。
その上でお勧めのやり方は、収益化せずにネットビジネスの活動を行うことです。
先程のYoutuberは広告を貼って収益化したから問題になりました。
おかしな話ですが、収益化さえしなければ、やっていることは全く同じでも副業にならず問題にならないのです。
副業禁止を唱えている側がいかにおかしいかわかりますよね。
副業禁止派は禁止にする理由を、「業務への支障」を言い訳にしています。
ただ、やっていること、やっている時間が全く同じでも、収益さえ発生していなければ業に当たらず、副業とは認められないのです。
なのでこれを逆手に取って、収益化しない状態でアカウントを育て、公務員を辞めて退職金が振り込まれたと同時に収益化すれば良いのです。
ネットビジネスで稼ぐ場合、どちらにせよ最初の段階はそこまで稼げないので、準備期間をしっかり作って、一気に収益化した方が効率が良いです。
公務員で副業ができない方は、まずはブログなりアプリなりのコンテンツ作成に注力して、影響力がついたら広告を貼って収益化することをお勧めします。
その方法については、現在全国セミナーで伝授していますので、お近くの方はお越しください。
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